新日本電工（5563）・方針再掲
焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売上計上への変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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焼却灰資源化に伴う有価金属売却収入の売上高・売上原価計上変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第９次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。」
有価金属売却収入を売上高・売上原価として計上する会計方針変更を継続し、前年度について売上高1,984百万円、売上原価2,029百万円、利益45百万円減少という通期の遡及影響を開示している。 - FY2024-H1会計方針変更の遡及適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が900百万円、売上原価が929百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28百万円減少しております。」
焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入に関する会計方針変更について、遡及適用による貸借対照表・損益計算書への影響額を具体的に開示している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第９次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。」
有価金属の回収額増加と第9次中期経営計画を契機とした収益・原価管理体制の変更を踏まえ、焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入を、従来の製造原価控除方式から売上高・売上原価等を計上する方式へ変更している。変更は遡及適用され、前第1四半期の売上高は440百万円、売上原価は486百万円増加し、営業利益等は46百万円減少している。