新日本電工（5563）・リスク対処
情報システム障害・情報漏洩等のリスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク270社が書いているテーマ・逆風269社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの270件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、データセンター・クラウドの活用、セキュリティ対策ソフトの導入、社員教育、DX推進、多層防御等の対策を講じています。さらに、外部機関によるセキュリティチェックやセキュリティ監査を実施し、万全を期しております。」
サイバー攻撃、システム停止、情報漏洩等のリスクに対し、データセンター・クラウド、セキュリティソフト、多層防御、社員教育、外部監査を対応策として具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「悪意あるサイバー攻撃や、予期せぬ大規模停電、システムトラブル等により、情報システムが制御不可となる場合が考えられます。その場合、生産や業務の停止、機密情報の外部漏洩、訴訟や社会的信用の低下等への被害が拡大し、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。」
DX推進に伴う新たなリスクとして、サイバー攻撃、停電、システムトラブルによる操業停止・情報漏洩・信用低下を明示し、セキュリティ強化、情報管理、社員教育を対応策としている。