新日本電工（5563）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を全て定額法へ変更
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。」
有形固定資産を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産を定額法とする会計方針変更を再掲し、当第3四半期でも影響は軽微としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産を定額法とする会計方針変更を再掲しており、当第2四半期でも影響は軽微としている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
経営統合、4セグメント化、第7次中期経営計画の策定を契機に固定資産の稼働状況を検討し、長期安定的な稼働状況を見込んで全ての有形固定資産を定額法に変更している。