新日本電工（5563）・方針再掲
収益認識会計基準等の2022年12月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4,101百万円減少しております。」
2022年1月1日からの収益認識会計基準等の適用を継続し、従前の処理と比べて売上高・売上原価がそれぞれ4,101百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,672百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の2022年1月1日からの適用を継続し、当四半期累計では売上高・売上原価が従来処理比で各2,672百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2021年度に予定していた収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用開始している。適用により当四半期の売上高・売上原価は従来の方法と比べそれぞれ1,325百万円減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年12月期の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。