新日本電工（5563）・施策達成
資本準備金120億円の減少とその他資本剰余金への振替
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減資によるその他資本剰余金への振替と資本構成整理203社が書いているテーマ・逆風0社・追い風186社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年５月18日 （注） － 137,386,472 － 11,120 △12,000 5,030」
2025年度に議案として示していた資本準備金120億円の減少とその他資本剰余金への振替が、2026年5月18日付で実施済みとなっている。 - FY2025初出有価証券報告書
「資本準備金の額17,030,203,270円のうち12,000,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。」
今後の資本政策を機動的かつ柔軟に進めるため、資本準備金120億円を減少しその他資本剰余金へ振り替える議案を2026年3月27日開催予定の株主総会に付議している。効力発生日は2026年5月18日予定で、純資産額や業績への影響はないとしている。 - 2026-03-03初出株主総会
「今後の資本政策を機動的かつ柔軟に進めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金のうち120億円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。」
資本政策の機動性・柔軟性を目的として、資本準備金120億円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える株主総会議案を初めて示している。