読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新日本電工株式会社を吸収合併存続会社、中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定2024年3月27日（吸収合併契約締結日）
実施2024年7月1日（効力発生日、予定。ただし協議・合意により変更可能）
今後2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙間の協議・合意で効力発生日を変更できる。
金額合併対価：交付なし。新日本電工の資本金及び準備金：増加なし。中央電気工業の最終事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の売上高：47億8千2百万円、営業利益：8億6千8百万円、経常利益：8億3千5百万円、当期純利益：10億4百万円
数量・規模中央電気工業の発行済普通株式：9,026,617株。中央電気工業の2023年12月31日時点の資産合計：7,514百万円、負債合計：3,786百万円、純資産合計：3,728百万円
理由
完全親子会社間の合併であるため。
業績への影響
本吸収合併効力発生日以後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況及びキャッシュ・フローの状況について債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新日本電工株式会社を吸収合併存続会社、中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
| 決定日 | 2024年3月27日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2024年7月1日（効力発生日、予定。ただし協議・合意により変更可能） |
| 金額 | 合併対価：交付なし。新日本電工の資本金及び準備金：増加なし。中央電気工業の最終事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の売上高：47億8千2百万円、営業利益：8億6千8百万円、経常利益：8億3千5百万円、当期純利益：10億4百万円 |
| 数量・規模 | 中央電気工業の発行済普通株式：9,026,617株。中央電気工業の2023年12月31日時点の資産合計：7,514百万円、負債合計：3,786百万円、純資産合計：3,728百万円 |
| 業績への影響 | 本吸収合併効力発生日以後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況及びキャッシュ・フローの状況について債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項 |
| 今後の予定 | 2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙間の協議・合意で効力発生日を変更できる。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であるため、合併対価を交付せず、簡易合併・略式合併として株主総会の承認を得ずに実施する。会社は、効力発生日以後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。