読む価値
80重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-79
億円（経常利益の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高764億円-3.7%
営業利益47.41億円-46.2%
経常利益25億円-76.0%
純利益42億円-48.1%
通期業績予想2024年12月期の通期業績予想は第1四半期決算発表時に公表予定。2023年12月期は売上高780億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想していた。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2023年12月期の当期純利益は前回予想を12億円上回った。第8次中期経営計画については、実力ベースの経常利益が目標水準並み、3カ年平均ROEは9％で目標を達成。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 在庫影響等（2022年実績への加算）48億円
- 外部要因-67億円
- 内部要因66億円
- 在庫影響等（2023年実績への影響）-30億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2024年12月期は先行き不透明で合理的な予想が困難と説明。数値前提は非開示。新しい施策
- 2024年1月から環境事業を焼却灰資源化事業とアクアソリューション事業に分割・名称変更
- 第9次中期経営計画で450～500億円規模の戦略投資を2024～2030年に実施
- 酸化ジルコニウム、電池材料、新吸着剤などの成長分野への投資・研究開発
- GX投資促進のためのインターナルカーボンプライシング導入
- 全工場のスマートファクトリー化、生産・業務・事業DXの推進
- 新吸着剤の開発で信州大学・ヴェルヌクリスタルとの連携
- 競合他社の買収・協業の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE6％前年同期比12％から低下
- 国内粗鋼生産前年同期比-2.5%
- 世界高炭素フェロマンガン生産前年同期比-5.0%
- 高炭素フェロマンガン販売数量20万t前年同期比21万tから減少
- パータマフェロアロイズ社生産量過去最高レベル
- 営業キャッシュ・フロー88億円前年同期比+39.7%
- ネットD／Eレシオ0.15倍前年同期比0.18倍から改善
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
高炭素フェロマンガン販売数量20万t。高炭素フェロマンガン市況、マンガン鉱石市況、フェロシリコン・シリコマンガン市況、電力単価の推移も掲載されているが、客数・客単価のような単価と数量の組み合わせ指標は非開示。セグメント別実績
- 合金鉄売上高529億円（前年比 -9.4%）実力ベース経常利益23億円（前年比 -37.8%）
- 機能材料売上高138億円（前年比 +22.9%）実力ベース経常利益18億円（前年比 +260.0%）
- 環境売上高66億円（前年比 +11.9%）実力ベース経常利益9億円（前年比 +28.6%）
- 電力売上高14億円（前年比 -17.6%）実力ベース経常利益4億円（前年比 -20.0%）
- その他売上高17億円（前年比 -19.0%）実力ベース経常利益1億円（前年比 -50.0%）
中期経営計画の目標
第8次中期経営計画目標：実力ベース経常利益60億円、ROE8％。第9次中期経営計画（2027年）：売上高950億円程度、経常利益100億円程度、ROE10％。2030年目標：売上高1,100億円以上、経常利益130億円以上、ROE10％以上。財務目標
第9次中期経営計画のROE10％、2030年ROE10％以上。ネットD／Eレシオは0.15倍から0.30～0.45倍への見直しを検討。2023年実績ROE5.9％、自己資本比率71.0％、ネットD／Eレシオ0.15倍。市場規模・シェア
数値シェアは非開示。マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤー、民間最大規模のダムとの説明あり。設備投資額
100億円規模2024年設備投資予算
年間配当
1株当たり年間配当金9円（中間・期末の内訳は非開示）。期末配当予想を4円から6円へ増額。自己株式取得
2023年の自己株式取得10億円。取得期間・取得枠・株数は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | 764億円（前年比 -3.7%） |
| 営業利益 | 47.41億円（前年比 -46.2%） |
| 経常利益 | 25億円（前年比 -76.0%） |
| 純利益 | 42億円（前年比 -48.1%） |
| 通期業績予想 | 2024年12月期の通期業績予想は第1四半期決算発表時に公表予定。2023年12月期は売上高780億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想していた。 |
| 計画に対する自己評価 | 2023年12月期の当期純利益は前回予想を12億円上回った。第8次中期経営計画については、実力ベースの経常利益が目標水準並み、3カ年平均ROEは9％で目標を達成。 |
| セグメント別実績 | セグメント 合金鉄 / 売上高 529億円（前年比 -9.4%） / 実力ベース経常利益 23億円（前年比 -37.8%）、セグメント 機能材料 / 売上高 138億円（前年比 +22.9%） / 実力ベース経常利益 18億円（前年比 +260.0%）、セグメント 環境 / 売上高 66億円（前年比 +11.9%） / 実力ベース経常利益 9億円（前年比 +28.6%）、セグメント 電力 / 売上高 14億円（前年比 -17.6%） / 実力ベース経常利益 4億円（前年比 -20.0%）、セグメント その他 / 売上高 17億円（前年比 -19.0%） / 実力ベース経常利益 1億円（前年比 -50.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 在庫影響等（2022年実績への加算） / 金額 48億円、要因 外部要因 / 金額 -67億円、要因 内部要因 / 金額 66億円、要因 在庫影響等（2023年実績への影響） / 金額 -30億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 6％ / 前年同期比 12％から低下、指標名 国内粗鋼生産 / 値 非開示 / 前年同期比 -2.5前年同期比、指標名 世界高炭素フェロマンガン生産 / 値 非開示 / 前年同期比 -5前年同期比、指標名 高炭素フェロマンガン販売数量 / 値 20万t / 前年同期比 21万tから減少、指標名 パータマフェロアロイズ社生産量 / 値 過去最高レベル / 前年同期比 非開示、指標名 営業キャッシュ・フロー / 値 88億円 / 前年同期比 39.7億円、指標名 ネットD／Eレシオ / 値 0.15倍 / 前年同期比 0.18倍から改善 |
| 単価と数量の指標 | 高炭素フェロマンガン販売数量20万t。高炭素フェロマンガン市況、マンガン鉱石市況、フェロシリコン・シリコマンガン市況、電力単価の推移も掲載されているが、客数・客単価のような単価と数量の組み合わせ指標は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 2024年12月期は先行き不透明で合理的な予想が困難と説明。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 第8次中期経営計画目標：実力ベース経常利益60億円、ROE8％。第9次中期経営計画（2027年）：売上高950億円程度、経常利益100億円程度、ROE10％。2030年目標：売上高1,100億円以上、経常利益130億円以上、ROE10％以上。 |
| 財務目標 | 第9次中期経営計画のROE10％、2030年ROE10％以上。ネットD／Eレシオは0.15倍から0.30～0.45倍への見直しを検討。2023年実績ROE5.9％、自己資本比率71.0％、ネットD／Eレシオ0.15倍。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当金9円（中間・期末の内訳は非開示）。期末配当予想を4円から6円へ増額。 |
| 自己株式取得 | 2023年の自己株式取得10億円。取得期間・取得枠・株数は非開示。 |
| 設備投資額 | 100億円規模（2024年設備投資予算） |
| 市場規模・シェア | 数値シェアは非開示。マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤー、民間最大規模のダムとの説明あり。 |
| 新しい施策 | 2024年1月から環境事業を焼却灰資源化事業とアクアソリューション事業に分割・名称変更、第9次中期経営計画で450～500億円規模の戦略投資を2024～2030年に実施、酸化ジルコニウム、電池材料、新吸着剤などの成長分野への投資・研究開発、GX投資促進のためのインターナルカーボンプライシング導入、全工場のスマートファクトリー化、生産・業務・事業DXの推進、新吸着剤の開発で信州大学・ヴェルヌクリスタルとの連携、競合他社の買収・協業の検討 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マンガン鉱石市況の下落に伴う在庫影響、合金鉄製品市況の下落、電力価格の高騰、電子部品需要の減少などが減益要因となった。一方、電力価格上昇分の価格転嫁、コスト削減、能力増強、生産集約、価格フォーミュラ改定などが利益を支えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。