読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1100
億円（2030年連結売上高、以上）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+41.0%
基準 780目標1,100億円
ROE+3.0pt
基準 7目標10%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか第8次中計目標：売上高600億円、実力ベース経常利益60億円、ROE8% → 2023年見通し：売上高780億円、実力ベース経常利益57億円、ROE7%（売上高30.0%増、経常利益5.0%減、ROE12.5%減）+30.0%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額成長分野への積極的な戦略投資：450～500億円規模（2024～2030年）
分野別の投資額分野 戦略投資 / 金額 450～500億円規模 / 期間 2024～2030年、分野 GX投資 / 金額 50億円規模 / 期間 2030年まで、分野 DX投資 / 金額 40億円規模 / 期間 2030年まで、分野 研究開発費 / 金額 32億円規模 / 期間 2024～2027年
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針「積極的な株主利益還元」「高水準の株主還元」とするが、配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。なお、第8次中計期間の総株主還元性向は52%。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01成長戦略
02収益性の向上と安定化
03財務戦略
04サステナビリティ関連施策
05高炭素フェロマンガンの18万t/年→20万t/年 生産体制の構築
06持続可能な安定供給体制の構築
07カーボンフリー合金鉄製造プロセスの開発
08酸化ジルコニウムの増強
09付加価値の高い国内オンリーワン製品の国内外への拡販
10研究開発による新製品開発
11焼却灰溶融炉の増強
12排水処理事業の拡充
13純水製造装置の拡販
14長期計画に基づく発電設備の健全化
15自然災害への対応
16水力発電の環境価値利用
17GX
18DX
19人的資本経営
計画の前提市況前提：足下市況水準、J-クレジット：3,200円/t-CO2、社内炭素価格：10,000円/t-CO2（Scope1,2）、Pertamaのグリーン電力活用によるCO2削減効果：84万t-CO2/年
セグメント別目標セグメント 合金鉄事業（国内） / 売上高 2023年500億円、2027年500億円 / 経常利益 2023年25億円、2027年25億円、セグメント 合金鉄事業（海外・Pertama） / 売上高 当社Pertama品取扱高：2023年40億円、2027年133億円 / 経常利益 2023年マイナス1億円、2027年10億円、セグメント 機能材料事業 / 売上高 2023年140億円、2027年180億円 / 経常利益 2023年21億円、2027年32億円、セグメント 焼却灰資源化事業 / 売上高 2023年50億円、2027年94億円 / 経常利益 2023年6億円、2027年23億円、セグメント アクアソリューション事業 / 売上高 2023年20億円、2027年27億円 / 経常利益 2023年1億円、2027年6億円、セグメント 電力事業 / 売上高 2023年13億円、2027年13億円 / 経常利益 2023年3億円、2027年3億円
非財務目標指標 国内合金鉄事業以外の事業規模 / 目標 2倍強に拡大 / 時期 2030年、指標 国内合金鉄売上比率 / 目標 2023年64%から2030年45%程度へ縮小 / 時期 2030年、指標 CO2排出量（Scope1,2） / 目標 2015年比45%以上削減 / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標 実現 / 時期 2050年、指標 DX推進リーダー / 目標 40名 / 時期 2030年、指標 データサイエンティスト / 目標 40名 / 時期 2030年、指標 DX専門人材合計 / 目標 80名（全従業員の10%規模） / 時期 2030年
対象市場の規模全国一般廃棄物焼却灰発生量420万t/年、資源化140万t/年、埋立処理280万t/年、全国埋立処理量4.5百万m3/年、埋立処分場の残余年数約22年。出所：環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』、国内消費量は資源エネルギー庁『貴金属流通統計調査』。
会社が挙げているリスク
新型コロナウィルス
ロシアのウクライナ侵攻
欧米の金融引き締め継続
地政学リスク
国内粗鋼生産の減少
合金鉄市況の変動
コスト上昇
就労人口減少
働き方多様化
労働市場の流動化
二次電池の世界的な生産競争
自然災害（豪雨によるダム越流）
埋立処分場の残余容量減少
見直し・取り下げの理由
持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて策定した2030年「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華させるべく、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の両立した具体的な事業戦略の立案及び実践に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中長期経営計画（2024年～2030年） |
| 計画期間 | 2024年～2030年 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2023年見通し：780億円 → 2030年「あるべき姿」：1,100億円以上（41.0%以上） |
| ROE目標 | 2023年見通し：7%（実力ベース） → 2030年「あるべき姿」：10%以上（42.9%以上） |
| 配当性向・DOEの方針 | 「積極的な株主利益還元」「高水準の株主還元」とするが、配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。なお、第8次中計期間の総株主還元性向は52%。 |
| 投資計画の総額 | 成長分野への積極的な戦略投資：450～500億円規模（2024～2030年） |
| 分野別の投資額 | 分野 戦略投資 / 金額 450～500億円規模 / 期間 2024～2030年、分野 GX投資 / 金額 50億円規模 / 期間 2030年まで、分野 DX投資 / 金額 40億円規模 / 期間 2030年まで、分野 研究開発費 / 金額 32億円規模 / 期間 2024～2027年 |
| セグメント別目標 | セグメント 合金鉄事業（国内） / 売上高 2023年500億円、2027年500億円 / 経常利益 2023年25億円、2027年25億円、セグメント 合金鉄事業（海外・Pertama） / 売上高 当社Pertama品取扱高：2023年40億円、2027年133億円 / 経常利益 2023年マイナス1億円、2027年10億円、セグメント 機能材料事業 / 売上高 2023年140億円、2027年180億円 / 経常利益 2023年21億円、2027年32億円、セグメント 焼却灰資源化事業 / 売上高 2023年50億円、2027年94億円 / 経常利益 2023年6億円、2027年23億円、セグメント アクアソリューション事業 / 売上高 2023年20億円、2027年27億円 / 経常利益 2023年1億円、2027年6億円、セグメント 電力事業 / 売上高 2023年13億円、2027年13億円 / 経常利益 2023年3億円、2027年3億円 |
| 非財務目標 | 指標 国内合金鉄事業以外の事業規模 / 目標 2倍強に拡大 / 時期 2030年、指標 国内合金鉄売上比率 / 目標 2023年64%から2030年45%程度へ縮小 / 時期 2030年、指標 CO2排出量（Scope1,2） / 目標 2015年比45%以上削減 / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標 実現 / 時期 2050年、指標 DX推進リーダー / 目標 40名 / 時期 2030年、指標 データサイエンティスト / 目標 40名 / 時期 2030年、指標 DX専門人材合計 / 目標 80名（全従業員の10%規模） / 時期 2030年 |
| 計画の前提 | 市況前提：足下市況水準、J-クレジット：3,200円/t-CO2、社内炭素価格：10,000円/t-CO2（Scope1,2）、Pertamaのグリーン電力活用によるCO2削減効果：84万t-CO2/年 |
| 重点施策 | 成長戦略、収益性の向上と安定化、財務戦略、サステナビリティ関連施策、高炭素フェロマンガンの18万t/年→20万t/年 生産体制の構築、持続可能な安定供給体制の構築、カーボンフリー合金鉄製造プロセスの開発、酸化ジルコニウムの増強、付加価値の高い国内オンリーワン製品の国内外への拡販、研究開発による新製品開発、焼却灰溶融炉の増強、排水処理事業の拡充、純水製造装置の拡販、長期計画に基づく発電設備の健全化、自然災害への対応、水力発電の環境価値利用、GX、DX、人的資本経営 |
| 前計画の実績 | 第8次中計目標：売上高600億円、実力ベース経常利益60億円、ROE8% → 2023年見通し：売上高780億円、実力ベース経常利益57億円、ROE7%（売上高30.0%増、経常利益5.0%減、ROE12.5%減） |
| 見直し・取り下げの理由 | 持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて策定した2030年「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華させるべく、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の両立した具体的な事業戦略の立案及び実践に取り組む。 |
| 対象市場の規模 | 全国一般廃棄物焼却灰発生量420万t/年、資源化140万t/年、埋立処理280万t/年、全国埋立処理量4.5百万m3/年、埋立処分場の残余年数約22年。出所：環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』、国内消費量は資源エネルギー庁『貴金属流通統計調査』。 |
| 認識するリスク | 新型コロナウィルス、ロシアのウクライナ侵攻、欧米の金融引き締め継続、地政学リスク、国内粗鋼生産の減少、合金鉄市況の変動、コスト上昇、就労人口減少、働き方多様化、労働市場の流動化、二次電池の世界的な生産競争、自然災害（豪雨によるダム越流）、埋立処分場の残余容量減少 |
| 公表日 | 2023年11月29日 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて策定した2030年「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華させるべく、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の両立した具体的な事業戦略の立案及び実践に取り組むため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。