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第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高58,959百万円前年比 +23.0%進捗 71.9%
営業利益7,392百万円前年比 +16.2%
経常利益9,262百万円前年比 +102.5%進捗 92.6%
純利益（親会社株主帰属）7,450百万円前年比 +115.7%進捗 99.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益50.73円
期末の財政状態
総資産103,960百万円
うち純資産 70,408 百万円自己資本比率 67.7%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高合金鉄事業 42,985百万円、機能材料事業 8,769百万円、環境事業 4,389百万円、電力事業 1,216百万円
セグメント別利益合金鉄事業 7,878百万円、機能材料事業 474百万円、環境事業 394百万円、電力事業 361百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高82,000百万円（前年比 +24.3%）
営業利益非開示
経常利益10,000百万円（前年比 +45.6%）
純利益7,500百万円（前年比 -3.5%）
年間配当予想16円 → 16円（0.0%）
業績の増減要因
合金鉄事業では販売価格の上昇、円安、海外持分法適用会社の堅調な業績が増収増益要因となった。機能材料事業では電池材料関連の販売数量減少と電力代上昇、環境事業では修繕工事による処理量減少と原材料コスト増加が減益要因となった。電力事業では水力発電所が順調に稼働し、気象条件に恵まれて売電量が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2022年11月8日開催の取締役会で、自己株式15,000,000株（上限）、取得価額総額4,000百万円（上限）を2022年11月9日から2023年3月24日まで市場買付で取得することを決議。理由は株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行。
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 146百万円 / 特別損失 固定資産除却損 31百万円、その他 3百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数146,931,567株
期末自己株式数11,290株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 58,959百万円（前年比 +23.0%） |
| 営業利益 | 7,392百万円（前年比 +16.2%） |
| 経常利益 | 9,262百万円（前年比 +102.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,450百万円（前年比 +115.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 50.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.7 / 前期末 67 |
| 総資産 | 103,960百万円 |
| 純資産 | 70,408百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 82,000百万円（前年比 +24.3%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 10,000百万円（前年比 +45.6%） / 純利益 7,500百万円（前年比 -3.5%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 16円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 合金鉄事業 42,985百万円、機能材料事業 8,769百万円、環境事業 4,389百万円、電力事業 1,216百万円 |
| セグメント別利益 | 合金鉄事業 7,878百万円、機能材料事業 474百万円、環境事業 394百万円、電力事業 361百万円 |
| 減損損失 | 当第3四半期連結累計期間は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 146百万円 / 特別損失 固定資産除却損 31百万円、その他 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年11月8日開催の取締役会で、自己株式15,000,000株（上限）、取得価額総額4,000百万円（上限）を2022年11月9日から2023年3月24日まで市場買付で取得することを決議。理由は株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 146,931,567株 |
| 期末自己株式数 | 11,290株 |
| 業績の増減要因 | 合金鉄事業では販売価格の上昇、円安、海外持分法適用会社の堅調な業績が増収増益要因となった。機能材料事業では電池材料関連の販売数量減少と電力代上昇、環境事業では修繕工事による処理量減少と原材料コスト増加が減益要因となった。電力事業では水力発電所が順調に稼働し、気象条件に恵まれて売電量が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力の合金鉄事業で販売価格が高い水準で推移し、前年同期比で円安となったことにより売上高が増加した。海外持分法適用会社の業績も堅調だった一方、機能材料事業では電池材料の販売数量減少や電力代上昇、環境事業では修繕工事による処理量減少や原材料コスト増加が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。