新報国マテリアル（5542）・方針政策保有株式の売却・銘柄数減少
取引関係等の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策609社が書いているテーマ・逆風0社・追い風552社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの614件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024政策保有株式の売却・銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 126,302」「日本製鉄㈱ 8,452 8,452」「㈱りそなホールディングス 20,800 20,800」「日東紡績㈱ ― 20,600」
政策保有株式は日東紡績株式を売却し、非上場株式以外の保有銘柄は2銘柄となった。保有目的は引き続き取引関係等の円滑化で、資本コスト等を踏まえ取締役会で合理性を検証するとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。」
政策保有株式について、取引関係の維持・発展を目的とし、資本コスト等を踏まえて取締役会で保有合理性を検証する方針を再確認している。 - FY2019保有合理性の検証方法を明示有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。」
取引関係維持・発展を目的とする政策保有方針に加え、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性を取締役会で検証する方法を明示している。 - FY2018保有銘柄減少・評価額低下有価証券報告書
「銘柄数 ３ 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 82 百万円」
政策保有株式は前事業年度の4銘柄から3銘柄となり、東日本旅客鉄道株式が当事業年度の記載から外れた。保有目的は引き続き「取引関係等の円滑化のため」としている。 - FY2017保有銘柄の追加・株式数の変更有価証券報告書
「（当事業年度）特定投資株式 日東紡績㈱ 20,600株 67百万円 取引関係等の円滑化のため 新日鐵住金㈱ 8,452株 24百万円 同上 ㈱りそなホールディングス 20,800株 14百万円 同上 東日本旅客鉄道㈱ 1,000株 11百万円 同上」
政策保有株式について、東日本旅客鉄道株式が新たに記載され、日東紡績株式の保有株式数などにも変化がある。保有目的は引き続き取引関係等の円滑化としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係等の円滑化のため」
日東紡績、新日鐵住金、りそなホールディングスの株式を、取引関係等の円滑化を目的として保有していると説明している。