新報国マテリアル（5542）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2016-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微である。」
減価償却方法の変更を通期でも適用し、連結財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
減価償却方法の変更を継続して適用し、財務諸表への影響は軽微と再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したと開示している。