新報国マテリアル（5542）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行777社が書いているテーマ・逆風0社・追い風786社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの786件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監査・監督機能強化を通期でも再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監査・監督機能強化を通期でも再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社の体制と、取締役会の監査・監督機能強化を通期でも再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監査・監督機能強化を通期でも再確認している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成28年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。」
平成28年3月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化を図る体制を導入した。