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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
無償ストック・オプション（第６回新株予約権）及び有償ストック・オプション（第７回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
第６回新株予約権：350個、1個当たり100株（合計35,000株）。第７回新株予約権：200個、1個当たり100株（合計20,000株）。株式分割後は付与株式数が調整される。
割当予定先
名称 当社従業員 / 人数 7名 / 新株予約権数 350個、名称 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 200個
第６回新株予約権：無償。第７回新株予約権：1個当たり9,030円。行使価額は、第６回は割当日の終値、第７回は2026年11月11日終値の1株当たり3,120円。いずれも株式分割等により調整される。
発行価額の総額
第６回新株予約権：無償。第７回新株予約権：1,806,000円（9,030円×200個）。
調達する資金の額
第６回新株予約権：非開示。第７回新株予約権：払込金額1,806,000円、差引手取概算額非開示。行使時の払込金額総額は非開示。
発行済株式総数
発行済株式総数の0.67％相当が増加する見込み
0.67％（無償ストック・オプション0.43％、有償ストック・オプション0.24％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第６回：割当日の終値。第７回：1株当たり3,120円。株式分割・併合や時価を下回る発行等により調整されるが、修正の下限は非開示。
行使期間
第６回：2028年11月13日から2036年11月12日まで。第７回：2029年4月1日から2031年3月31日まで。
新株予約権の個数
発行総数：第６回350個、第７回200個。未行使残の個数：非開示。
無償取得の事由
組織再編に関する議案が株主総会で承認された場合、または株主総会決議が不要な場合に取締役会決議がなされた場合。新株予約権者が退職・死亡等により行使できなくなった場合、第７回について業績条件を満たさないことが確定した場合、または総数引受契約上の権利喪失事由に該当した場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第６回：株価が5取引日連続で10,000円を上回ること。第７回：2026年12月期、2027年12月期、2028年12月期の経常利益がそれぞれ18億1,900万円、23億6,500万円、30億7,500万円以上となり、かつ株価が5取引日連続で10,000円を上回ること。加えて、在職・在任、死亡その他の行使条件が定められている。
株式分割の比率普通株式1株につき2株。効力発生日は2027年1月1日。
対象者の区分と人数
当社従業員7名に第６回新株予約権350個、当社取締役2名に第７回新株予約権200個。
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
第６回新株予約権：該当なし。第７回新株予約権：2026年11月30日。
払込金額の算定根拠
第６回の行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値。第７回の行使価額は2026年11月11日の終値3,120円。有償新株予約権1個当たり9,030円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
第７回有償ストック・オプションは公正価格で有償発行され、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 無償ストック・オプション（第６回新株予約権）及び有償ストック・オプション（第７回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第６回新株予約権：350個、1個当たり100株（合計35,000株）。第７回新株予約権：200個、1個当たり100株（合計20,000株）。株式分割後は付与株式数が調整される。 |
| 発行価額・処分価額 | 第６回新株予約権：無償。第７回新株予約権：1個当たり9,030円。行使価額は、第６回は割当日の終値、第７回は2026年11月11日終値の1株当たり3,120円。いずれも株式分割等により調整される。 |
| 発行価額の総額 | 第６回新株予約権：無償。第７回新株予約権：1,806,000円（9,030円×200個）。 |
| 調達する資金の額 | 第６回新株予約権：非開示。第７回新株予約権：払込金額1,806,000円、差引手取概算額非開示。行使時の払込金額総額は非開示。 |
| 払込期日 | 第６回新株予約権：該当なし。第７回新株予約権：2026年11月30日。 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員 / 人数 7名 / 新株予約権数 350個、名称 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 200個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 0.67％（無償ストック・オプション0.43％、有償ストック・オプション0.24％） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数の0.67％相当が増加する見込み |
| 払込金額の算定根拠 | 第６回の行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値。第７回の行使価額は2026年11月11日の終値3,120円。有償新株予約権1個当たり9,030円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 第６回：割当日の終値。第７回：1株当たり3,120円。株式分割・併合や時価を下回る発行等により調整されるが、修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 第６回：2028年11月13日から2036年11月12日まで。第７回：2029年4月1日から2031年3月31日まで。 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第６回350個、第７回200個。未行使残の個数：非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第６回：株価が5取引日連続で10,000円を上回ること。第７回：2026年12月期、2027年12月期、2028年12月期の経常利益がそれぞれ18億1,900万円、23億6,500万円、30億7,500万円以上となり、かつ株価が5取引日連続で10,000円を上回ること。加えて、在職・在任、死亡その他の行使条件が定められている。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編に関する議案が株主総会で承認された場合、または株主総会決議が不要な場合に取締役会決議がなされた場合。新株予約権者が退職・死亡等により行使できなくなった場合、第７回について業績条件を満たさないことが確定した場合、または総数引受契約上の権利喪失事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員7名に第６回新株予約権350個、当社取締役2名に第７回新株予約権200個。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株。効力発生日は2027年1月1日。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第７回有償ストック・オプションは公正価格で有償発行され、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、株価条件や業績条件が高い目標であり、達成は企業価値・株主価値の向上に資するため、希薄化の影響は合理的と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。