読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.8
発行済株式総数に対する希薄化率（有償ストック・オプションが全て行使された場合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
無償ストック・オプション（第４回新株予約権）、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
第４回新株予約権：120個、1個当たり100株（最大12,000株）／第５回新株予約権：160個、1個当たり100株（最大16,000株）
従業員2名120個（最大12,000株）
取締役1名160個（最大16,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第４回新株予約権：無償／第５回新株予約権：1個当たり1,860円
調達する資金の額
第５回新株予約権の発行価額総額：297,600円（1,860円×160個）。差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
第５回新株予約権の全行使時に増加する株式数は発行済株式総数の0.8％相当。株数そのものは非開示
第５回新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数の0.8％。第４回新株予約権については非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第４回・第５回新株予約権とも1株2,255円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2027年6月10日から2035年6月9日まで
新株予約権の個数
発行総数：第４回120個、第５回160個。未行使残：非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式移転等の組織再編に関する承認があった場合、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合
対象者の区分と人数
従業員2名：第４回新株予約権120個、取締役1名：第５回新株予約権160個
払込金額の算定根拠
第５回新株予約権の1個当たり発行価額1,860円は、第三者評価機関の株式会社JW Capital Partnersが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
第５回有償ストック・オプションは公正価格で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者の意見取得については、第三者評価機関による評価を参考にした旨を記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 無償ストック・オプション（第４回新株予約権）、有償ストック・オプション（第５回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第４回新株予約権：120個、1個当たり100株（最大12,000株）／第５回新株予約権：160個、1個当たり100株（最大16,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第４回新株予約権：無償／第５回新株予約権：1個当たり1,860円 |
| 調達する資金の額 | 第５回新株予約権の発行価額総額：297,600円（1,860円×160個）。差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 名称 従業員2名 / 株数 120個（最大12,000株）、名称 取締役1名 / 株数 160個（最大16,000株） |
| 希薄化率 | 第５回新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数の0.8％。第４回新株予約権については非開示 |
| 発行済株式総数 | 第５回新株予約権の全行使時に増加する株式数は発行済株式総数の0.8％相当。株数そのものは非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 第５回新株予約権の1個当たり発行価額1,860円は、第三者評価機関の株式会社JW Capital Partnersが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 第４回・第５回新株予約権とも1株2,255円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2027年6月10日から2035年6月9日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第４回120個、第５回160個。未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換・株式移転等の組織再編に関する承認があった場合、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員2名：第４回新株予約権120個、取締役1名：第５回新株予約権160個 |
| 企業行動規範上の手続 | 第５回有償ストック・オプションは公正価格で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者の意見取得については、第三者評価機関による評価を参考にした旨を記載 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるため。有償ストック・オプションについては、予め定めた業績目標の達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。