読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
126
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高40,058百万円-0.7%
営業利益2,469百万円+5.4%
経常利益1,928百万円+2.8%
純利益1,213百万円-6.5%
当四半期3か月の実績DX推進事業の第3四半期3か月の営業利益は1.5億円強。連結全体の3か月単独の損益は非開示
通期業績予想
売上高
60,000百万円
営業利益
3,000百万円
経常利益
2,250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,370百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高66.8%
営業利益82.3%
経常利益85.7%
親会社株主に帰属する当期純利益88.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画通り、業績は順調に進捗。利益進捗は非常に良い増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
引渡数が前年同期と同水準、新築投資用物件の販売比率上昇、販売単価上昇、DX推進事業の収益化、新規受注増加、M&A効果、中古物件の粗利増加
新しい施策
- アヴァント、オムニサイエンス、シービーラボの統合を2026年1月1日付で実施
- DX推進事業をAIソリューション提供カンパニーへ転換
- 2026年3月期の業績達成度合いに応じた今回限りの株主優待を実施
- 一部の新築物件の引渡しを翌年度へ変更することを検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DX不動産会員数189,256人前年同期比+6,221人
- FreeiD導入マンション棟数307棟前年同期比+154棟
- 不動産販売戸数1,044戸前年同期比-45戸
- 賃貸管理戸数7,038戸前年同期比+779戸
- 建物管理戸数5,951戸前年同期比+488戸
- SI稼働案件数359件前年同期比+23件
- DX推進・支援実績278社前年同期比+85社
- FreeiDユーザー数44,558人
- ソリューション数6,846個
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
投資用新築マンション594戸、投資用中古マンション357戸、居住用マンション88戸などの販売戸数と、販売価格・戸当たり利益の上昇を記載セグメント別実績
DX推進事業
売上高
2,984百万円+12.9%
セグメント利益
81百万円
DX不動産事業
売上高
37,194百万円-1.5%
セグメント利益
3,286百万円+4.8%
調整額
売上高
-120百万円
営業利益
-897百万円
中期経営計画の目標
DX推進事業で2029年3月期の売上高100億円を目指す財務目標
ROE
管理基準値12.0%
ネットD/Eレシオ
実績1.87倍
管理基準値～2倍
自己資本比率
実績26.3%
管理基準値25%
従業員数
598名
時点2025年12月末
期中増減M&Aと採用強化により約600名まで増加
年間配当
年間配当
8.5円/株
中間配当
3円/株
期末配当
5.5円/株
配当性向
39.6%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 40,058百万円（前年比 -0.7%） |
| 営業利益 | 2,469百万円（前年比 +5.4%） |
| 経常利益 | 1,928百万円（前年比 +2.8%） |
| 純利益 | 1,213百万円（前年比 -6.5%） |
| 当四半期3か月の実績 | DX推進事業の第3四半期3か月の営業利益は1.5億円強。連結全体の3か月単独の損益は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 経常利益 2,250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,370百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 66.8% / 営業利益 82.3% / 経常利益 85.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 88.6% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画通り、業績は順調に進捗。利益進捗は非常に良い |
| セグメント別実績 | DX推進事業 売上高 2,984百万円（前年比 +12.9%） / セグメント利益 81百万円 / DX不動産事業 売上高 37,194百万円（前年比 -1.5%） / セグメント利益 3,286百万円（前年比 +4.8%） / 調整額 売上高 -120百万円 / 営業利益 -897百万円 |
| 増減要因の内訳 | 引渡数が前年同期と同水準、新築投資用物件の販売比率上昇、販売単価上昇、DX推進事業の収益化、新規受注増加、M&A効果、中古物件の粗利増加 |
| 主要KPI | DX不動産会員数 189,256人、FreeiD導入マンション棟数 307棟、不動産販売戸数 1,044戸、賃貸管理戸数 7,038戸、建物管理戸数 5,951戸、SI稼働案件数 359件、DX推進・支援実績 278社、FreeiDユーザー数 44,558人、ソリューション数 6,846個 |
| 単価と数量の指標 | 投資用新築マンション594戸、投資用中古マンション357戸、居住用マンション88戸などの販売戸数と、販売価格・戸当たり利益の上昇を記載 |
| 従業員数 | 598名 |
| 中期経営計画の目標 | DX推進事業で2029年3月期の売上高100億円を目指す |
| 財務目標 | ROE 実績 非開示 / 管理基準値 12.0% / ネットD/Eレシオ 実績 1.87倍 / 管理基準値 ～2倍 / 自己資本比率 実績 26.3% / 管理基準値 25% |
| 年間配当 | 年間配当 8.5円/株 / 中間配当 3円/株 / 期末配当 5.5円/株 |
| 配当性向 | 39.6% |
| 新しい施策 | アヴァント、オムニサイエンス、シービーラボの統合を2026年1月1日付で実施、DX推進事業をAIソリューション提供カンパニーへ転換、2026年3月期の業績達成度合いに応じた今回限りの株主優待を実施、一部の新築物件の引渡しを翌年度へ変更することを検討 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は引渡数が前年同期と同水準だったこと、新築投資用物件の販売比率が上昇したことによる影響で横ばいとなった。営業利益は、新築投資用物件の比率上昇と全体の販売単価上昇、DX推進事業の収益化・黒字化により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。