読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
170
百万円(営業利益の前年同期比増減額)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高29,650百万円-1.2%
営業利益2,106百万円+8.8%
経常利益1,749百万円+6.6%
純利益1,131百万円+2.7%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績DX推進事業の四半期別売上高として、2026年3月期第2四半期は997百万円が示されている。
通期業績予想
売上高
60,000百万円
営業利益
2,900百万円
経常利益
2,170百万円
純利益
1,320百万円親会社株主に帰属する当期純利益
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
修正予想ベース
売上高49.4%
営業利益72.6%
経常利益80.6%
純利益85.7%
期初予想ベース
売上高49.4%
営業利益75.2%
経常利益81.4%
純利益87.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に進捗/想定より高い進捗率増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- DX推進事業のM&Aコスト約60百万円
- DX不動産事業の新築物件販売比率上昇・販売価格上昇
- DX推進事業の人材採用・その他先行投資
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提新築物件の引渡し時期内容第4四半期に集中する予定
- 前提投資用マンション販売価格内容想定より高い水準で推移
- 前提投資用マンション販売数内容計画通り推移
新しい施策
- 業績予想の修正
- 期末配当の5円から5.5円への増額
- オファリングによる資金調達と子会社への投融資
- システム・サービス開発投資、人材強化、販促強化、マンション開発資金への充当
- バーナーズとベスト・プラクティスの合併による株式会社TIEROの発足
- 人的資本経営強化プロジェクトAXiSの推進
- グループエンジニア向けAIキャンパスの毎月開催
- AIメディアAXiSの立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DX不動産会員数187,802人前年同期比+6,121人
- 不動産販売戸数(引渡戸数)775戸前年同期比-38戸
- FreeiD導入マンション棟数264棟前年同期比+146棟
- 賃貸管理戸数6,892戸前年同期比+813戸
- 建物管理戸数5,801戸前年同期比+485戸
- DI稼働案件数307件前年同期比+13件
- DX推進・支援実績307社前年同期比+13社
- FreeiDユーザー数40,924人
- ソリューション数(導入デバイス数)5,631個
- 特許取得数29件
- 特許新規査定数4件2026年第2四半期中
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 投資用新築物件の販売数FY2026.3 Q2は前年同期比+76戸前年同期比+76戸
- 中古物件の戸当たり利益上昇前年同期比上昇
セグメント別実績
DX推進事業
売上高
1,737百万円+3.8%
セグメント利益
-83百万円
DX不動産事業
売上高
27,979百万円-1.4%
セグメント利益
2,755百万円+12.7%
調整額
売上高
-66百万円
営業利益
-564百万円
中期経営計画の目標
グループ売上1,100億円
目標年度FY29
財務目標
ROE
管理基準値12.0%
ネットD/Eレシオ
実績2.19倍
管理基準値~2倍
自己資本比率
実績23.4%
管理基準値25%
従業員数
人数599名正社員以外含む、2025年9月末時点
期中の増減IT人員は第1四半期から28名増加。グループ全体は子会社化・採用強化などにより約600名まで増加。
設備投資額
10億円システム・サービス開発投資
年間配当
2026年3月期修正予想
年間配当8.5円
中間配当3円
期末配当5.5円
配当性向
40.0%(2026年3月期予定)| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 29,650百万円(前年比 -1.2%) |
| 営業利益 | 2,106百万円(前年比 +8.8%) |
| 経常利益 | 1,749百万円(前年比 +6.6%) |
| 純利益 | 1,131百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +2.7%) |
| 当四半期3か月の実績 | DX推進事業の四半期別売上高として、2026年3月期第2四半期は997百万円が示されている。 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円 / 営業利益 2,900百万円 / 経常利益 2,170百万円 / 純利益 1,320百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) |
| 通期予想に対する進捗率 | 修正予想ベース 売上高 49.4% / 営業利益 72.6% / 経常利益 80.6% / 純利益 85.7% / 期初予想ベース 売上高 49.4% / 営業利益 75.2% / 経常利益 81.4% / 純利益 87.0% |
| 計画に対する自己評価 | 順調に進捗/想定より高い進捗率 |
| セグメント別実績 | DX推進事業 売上高 1,737百万円(前年比 +3.8%) / セグメント利益 -83百万円 / DX不動産事業 売上高 27,979百万円(前年比 -1.4%) / セグメント利益 2,755百万円(前年比 +12.7%) / 調整額 売上高 -66百万円 / 営業利益 -564百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 DX推進事業のM&Aコスト / 金額 約60百万円、要因 DX不動産事業の新築物件販売比率上昇・販売価格上昇 / 金額 非開示、要因 DX推進事業の人材採用・その他先行投資 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 DX不動産会員数 / 値 187,802人 / 前年同期比 +6,121人、指標名 不動産販売戸数(引渡戸数) / 値 775戸 / 前年同期比 -38戸、指標名 FreeiD導入マンション棟数 / 値 264棟 / 前年同期比 +146棟、指標名 賃貸管理戸数 / 値 6,892戸 / 前年同期比 +813戸、指標名 建物管理戸数 / 値 5,801戸 / 前年同期比 +485戸、指標名 DI稼働案件数 / 値 307件 / 前年同期比 +13件、指標名 DX推進・支援実績 / 値 307社 / 前年同期比 +13社、指標名 FreeiDユーザー数 / 値 40,924人 / 前年同期比 非開示、指標名 ソリューション数(導入デバイス数) / 値 5,631個 / 前年同期比 非開示、指標名 特許取得数 / 値 29件 / 前年同期比 非開示、指標名 特許新規査定数 / 値 4件(2026年第2四半期中) / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 投資用新築物件の販売数 / 値 FY2026.3 Q2は前年同期比+76戸 / 前年同期比 +76戸、指標名 中古物件の戸当たり利益 / 値 上昇 / 前年同期比 上昇 |
| 従業員数 | 人数 599名(正社員以外含む、2025年9月末時点) / 期中の増減 IT人員は第1四半期から28名増加。グループ全体は子会社化・採用強化などにより約600名まで増加。 |
| 業績見通しの前提 | 前提 新築物件の引渡し時期 / 内容 第4四半期に集中する予定、前提 投資用マンション販売価格 / 内容 想定より高い水準で推移、前提 投資用マンション販売数 / 内容 計画通り推移 |
| 中期経営計画の目標 | グループ売上 1,100億円 / 目標年度 FY29 |
| 財務目標 | ROE 実績 非開示 / 管理基準値 12.0% / ネットD/Eレシオ 実績 2.19倍 / 管理基準値 ~2倍 / 自己資本比率 実績 23.4% / 管理基準値 25% |
| 年間配当 | 2026年3月期修正予想 年間配当 8.5円 / 中間配当 3円 / 期末配当 5.5円 |
| 配当性向 | 40.0%(2026年3月期予定) |
| 設備投資額 | 10億円(システム・サービス開発投資) |
| 新しい施策 | 業績予想の修正、期末配当の5円から5.5円への増額、オファリングによる資金調達と子会社への投融資、システム・サービス開発投資、人材強化、販促強化、マンション開発資金への充当、バーナーズとベスト・プラクティスの合併による株式会社TIEROの発足、人的資本経営強化プロジェクトAXiSの推進、グループエンジニア向けAIキャンパスの毎月開催、AIメディアAXiSの立ち上げ |
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率営業利益率販管費店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX不動産事業で投資用新築物件の販売比率が高まり、販売価格も想定より高水準で推移したこと、中古物件の粗利が向上したことにより利益が増加した。DX推進事業はFreeiDの導入数増加やM&A効果で増収となったが、人材採用・M&A・その他先行投資により営業赤字となった。通期予想の修正理由は、上期の業績進捗が当初想定より強く、順調に利益が計上されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。