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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比1.2%減となった一方、営業利益は8.8%増となった。利益の進捗が想定を上回ったため、通期業績予想を引き上げ、期末配当予想も50銭増配して年間8円50銭とした。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高29,650百万円前年比 -1.2%進捗 49.4%
営業利益2,106百万円前年比 +8.8%進捗 72.6%
経常利益1,749百万円前年比 +6.6%進捗 80.6%
純利益(親会社株主帰属)1,131百万円前年比 +2.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19円32銭
期末の財政状態
総資産51,292百万円
うち純資産 12,246 百万円自己資本比率 23.4%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,855,218
投資+4,716
財務-4,561,144
純増減+1,298,790

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,168,004千円
セグメント別売上高
DX推進事業1,737,3325.8%+3.8%
DX不動産事業27,979,70494.2%-1.4%
セグメント別利益
DX推進事業-83,959
DX不動産事業2,755,122+12.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 +16.0%)
営業利益2,900百万円(前年比 +6.9%)
経常利益2,170百万円(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円(前年比 -5.1%)
業績予想の修正売上高 60,000百万円 → 60,000百万円 / 営業利益 2,800百万円 → 2,900百万円(+3.6%) / 経常利益 2,150百万円 → 2,170百万円(+0.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円 → 1,320百万円(+1.5%)
年間配当予想非開示 → 8円50銭
業績の増減要因

DX推進事業では顔認証ソリューションの導入拡大、DX支援案件の増加、AI活用、人材採用などにより事業が推移した。DX不動産事業では低金利を背景とした購入需要、賃料上昇に伴う販売価格上昇、AIを活用した業務フロー見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数と手数料収入が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象公募による普通株式5,500,000株および第三者割当による普通株式266,300株を発行し、資本金・資本準備金が増加した。調達した手取資金は、DX推進事業の設備投資・運転資金およびDX不動産事業の運転資金に充当する予定。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費63,304千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数58,857,600
期末自己株式数330,616
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高29,650百万円(前年比 -1.2%)
営業利益2,106百万円(前年比 +8.8%)
経常利益1,749百万円(前年比 +6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,131百万円(前年比 +2.7%)
1株当たり当期純利益19円32銭
自己資本比率当期末 23.4% / 前期末 20.4%
総資産51,292百万円
純資産12,246百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,855,218千円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,716千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,561,144千円
現金及び現金同等物期末残高8,168,004千円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 +16.0%) / 営業利益 2,900百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 2,170百万円(前年比 +2.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,320百万円(前年比 -5.1%)
業績予想の修正売上高 60,000百万円 → 60,000百万円 / 営業利益 2,800百万円 → 2,900百万円(+3.6%) / 経常利益 2,150百万円 → 2,170百万円(+0.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円 → 1,320百万円(+1.5%)
年間配当予想非開示 → 8円50銭
セグメント別売上高DX推進事業 1,737,332千円(前年比 +3.8%) / DX不動産事業 27,979,704千円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益DX推進事業 -83,959千円 / DX不動産事業 2,755,122千円(前年比 +12.7%)
減価償却費63,304千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象公募による普通株式5,500,000株および第三者割当による普通株式266,300株を発行し、資本金・資本準備金が増加した。調達した手取資金は、DX推進事業の設備投資・運転資金およびDX不動産事業の運転資金に充当する予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数58,857,600
期末自己株式数330,616
業績の増減要因DX推進事業では顔認証ソリューションの導入拡大、DX支援案件の増加、AI活用、人材採用などにより事業が推移した。DX不動産事業では低金利を背景とした購入需要、賃料上昇に伴う販売価格上昇、AIを活用した業務フロー見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数と手数料収入が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は想定通り進捗し、利益面はDX推進事業の収益化とDX不動産事業の予定以上の利益計上により想定以上に進捗したため、販売戦略、人員戦略、広告戦略、投資戦略などを見直した。配当については、好調な事業環境により業績進捗が想定より良かったため、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|ミガロホールディングス(5535)の適時開示 | Komori