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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期業績予想は売上高、営業利益、純利益を上方修正し、年間配当予想も28円へ引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高30,001,723千円前年比 +23.3%
営業利益1,935,548千円前年比 -15.6%
経常利益1,641,923千円前年比 -20.6%
純利益(親会社株主帰属)1,101,155千円前年比 -18.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産52,878,493千円
うち純資産 11,131,876 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-4,575,161
投資+223,525
財務+4,820,691
純増減+469,055

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,357,202千円
セグメント別売上高DX推進事業 1,674,275千円(前年比 +44.3%)、DX不動産事業 28,362,626千円(前年比 +22.2%)
セグメント別利益DX推進事業 -47,747千円、DX不動産事業 2,445,162千円(前年比 -20.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円(前年比 +19.5%)
営業利益2,650百万円(前年比 +6.0%)
経常利益2,100百万円(前年比 +2.8%)
純利益1,300百万円(前年比 +16.9%)
業績予想の修正売上高 50,000百万円 → 51,000百万円(+2.0%) / 営業利益 2,600百万円 → 2,650百万円(+1.9%) / 経常利益 2,100百万円 → 2,100百万円 / 純利益 1,250百万円 → 1,300百万円(+4.0%)
年間配当予想26円 → 28円(+7.7%)
業績の増減要因

DX推進事業では人材の増加とグループ内シナジーの発揮により案件数が拡大し、DX不動産事業では賃料上昇や堅調な住宅需要、社内の組織強化により販売数が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

連結範囲の変更新規 1社(社名は記載なし) / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 214,215千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費56,777千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高30,001,723千円(前年比 +23.3%)
営業利益1,935,548千円(前年比 -15.6%)
経常利益1,641,923千円(前年比 -20.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,101,155千円(前年比 -18.6%)
総資産52,878,493千円
純資産11,131,876千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,575,161千円
投資活動によるキャッシュ・フロー223,525千円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,820,691千円
現金及び現金同等物期末残高9,357,202千円
通期業績予想売上高 51,000百万円(前年比 +19.5%) / 営業利益 2,650百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 2,100百万円(前年比 +2.8%) / 純利益 1,300百万円(前年比 +16.9%)
業績予想の修正売上高 50,000百万円 → 51,000百万円(+2.0%) / 営業利益 2,600百万円 → 2,650百万円(+1.9%) / 経常利益 2,100百万円 → 2,100百万円 / 純利益 1,250百万円 → 1,300百万円(+4.0%)
年間配当予想26円 → 28円(+7.7%)
セグメント別売上高DX推進事業 1,674,275千円(前年比 +44.3%)、DX不動産事業 28,362,626千円(前年比 +22.2%)
セグメント別利益DX推進事業 -47,747千円、DX不動産事業 2,445,162千円(前年比 -20.3%)
減価償却費56,777千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 214,215千円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
連結範囲の変更新規 1社(社名は記載なし) / 除外 非開示
業績の増減要因DX推進事業では人材の増加とグループ内シナジーの発揮により案件数が拡大し、DX不動産事業では賃料上昇や堅調な住宅需要、社内の組織強化により販売数が拡大した。
この書類が述べていない項目(13件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX推進事業では人材の増加やグループ内シナジーにより案件数が拡大し、DX不動産事業では堅調な住宅需要や組織強化により販売数が増加したため。上期の業績進捗が当初想定より強かったことから、通期予想を修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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