読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-27.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年10月１日～2025年12月31日連結日本基準売上高1,427百万円前年比 -0.5%進捗 21.1%
営業利益70百万円前年比 -27.1%進捗 6.3%
経常利益68百万円前年比 -27.0%進捗 6.2%
純利益（親会社株主帰属）46百万円前年比 -24.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.26円
期末の財政状態
総資産9,205百万円
うち純資産 5,120 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産仲介事業 625,535千円（前年比 -17.6%）、不動産管理事業 610,659千円（前年比 +18.6%）、居住者サポート事業 190,971千円（前年比 +18.8%）
セグメント別利益不動産仲介事業 -39,689千円、不動産管理事業 92,335千円（前年比 +22.7%）、居住者サポート事業 112,617千円（前年比 +8.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,778百万円（前年比 +6.2%）
営業利益1,107百万円（前年比 +8.3%）
経常利益1,090百万円（前年比 +6.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益718百万円（前年比 +2.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想68円 → 70円
業績の増減要因
不動産仲介事業では販売用不動産の売上減少、鍵の引渡し時期のずれ込み、閑散期による収益の伸び悩みがあり、人件費や新規店舗出店に伴う経費も増加。一方、不動産管理事業と居住者サポート事業は伸長。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規0社、除外0社）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年1月22日に普通株式35,000株を発行。発行総額は65,275,000円で、社外取締役を除く取締役4名に割り当て。
特別損益の内訳固定資産売却益 1,111千円、投資有価証券売却益 1,191千円、固定資産除却損 21千円
減価償却費32,668千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数3,475,600株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月１日～2025年12月31日 |
| 売上高 | 1,427百万円（前年比 -0.5%） |
| 営業利益 | 70百万円（前年比 -27.1%） |
| 経常利益 | 68百万円（前年比 -27.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46百万円（前年比 -24.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.6 / 前期末 55.6 |
| 総資産 | 9,205百万円 |
| 純資産 | 5,120百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,778百万円（前年比 +6.2%） / 営業利益 1,107百万円（前年比 +8.3%） / 経常利益 1,090百万円（前年比 +6.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 718百万円（前年比 +2.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 68円 → 70円 |
| セグメント別売上高 | 不動産仲介事業 625,535千円（前年比 -17.6%）、不動産管理事業 610,659千円（前年比 +18.6%）、居住者サポート事業 190,971千円（前年比 +18.8%） |
| セグメント別利益 | 不動産仲介事業 -39,689千円、不動産管理事業 92,335千円（前年比 +22.7%）、居住者サポート事業 112,617千円（前年比 +8.5%） |
| 減価償却費 | 32,668千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 1,111千円、投資有価証券売却益 1,191千円、固定資産除却損 21千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規0社、除外0社） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年1月22日に普通株式35,000株を発行。発行総額は65,275,000円で、社外取締役を除く取締役4名に割り当て。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,475,600株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 不動産仲介事業では販売用不動産の売上減少、鍵の引渡し時期のずれ込み、閑散期による収益の伸び悩みがあり、人件費や新規店舗出店に伴う経費も増加。一方、不動産管理事業と居住者サポート事業は伸長。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産仲介事業でスポット取引である販売用不動産の売上が大きく減少し、鍵の引渡し時期のずれ込みなどもあったため売上が伸び悩みました。利益面では、人材への先行投資による人件費増加、新規賃貸仲介店舗の出店に伴う広告宣伝費・地代家賃などの経費増加がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。