読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか35,000株
当社普通株式 35,000株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く。）4名35,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,865円
発行価額の総額65,275,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：65,275,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計65,275,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役の地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出されるまでのいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の当社定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）4名、35,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年1月22日
払込金額の算定根拠
2025年12月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,865円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
企業行動規範上の手続
2024年12月26日開催の第13回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式数及び譲渡制限期間等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 35,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,865円 |
| 発行価額の総額 | 65,275,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：65,275,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年1月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 35,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,865円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役の地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出されるまでのいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）4名、35,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計65,275,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年12月26日開催の第13回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式数及び譲渡制限期間等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を所有することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。