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売上高の前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高1,434百万円前年比 +17.2%進捗 23.0%
営業利益96百万円前年比 +55.4%進捗 9.0%
経常利益93百万円前年比 +61.7%進捗 8.8%
純利益（親会社株主帰属）60百万円前年比 +106.5%進捗 8.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17.65円
期末の財政状態
総資産8,825百万円
うち純資産 4,605 百万円自己資本比率 52.2%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産仲介事業 758,951千円（前年比 +38.5%）、不動産管理事業 514,962千円（前年比 -2.5%）、居住者サポート事業 160,687千円（前年比 +9.1%）
セグメント別利益不動産仲介事業 11,802千円、不動産管理事業 75,246千円（前年比 -3.2%）、居住者サポート事業 103,779千円（前年比 +12.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,230百万円（前年比 +6.8%）
営業利益1,066百万円（前年比 +10.1%）
経常利益1,051百万円（前年比 +8.4%）
純利益682百万円（前年比 +6.4%）
業績予想の修正なし
年間配当予想58円 → 68円（+17.2%）
業績の増減要因
不動産仲介事業のエリア拡大、不動産管理物件の新規獲得、居住者サポート事業と不動産売買仲介事業の成長強化。不動産仲介事業では不動産賃貸仲介手数料、業務委託料収入、商品売上、不動産売買手数料などが増加し、販売用不動産のスポット取引による売上124,897千円も加わった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2025年1月22日に当社普通株式35,000株を発行し、発行総額は57,050,000円。割当先は社外取締役を除く当社取締役4名。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,960千円、投資有価証券売却益 737千円 / 特別損失 固定資産除却損 7千円
減価償却費30,182千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,434,600株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,434百万円（前年比 +17.2%） |
| 営業利益 | 96百万円（前年比 +55.4%） |
| 経常利益 | 93百万円（前年比 +61.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60百万円（前年比 +106.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 17.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.2 / 前期末 52.3 |
| 総資産 | 8,825百万円 |
| 純資産 | 4,605百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,230百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 1,066百万円（前年比 +10.1%） / 経常利益 1,051百万円（前年比 +8.4%） / 純利益 682百万円（前年比 +6.4%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 58円 → 68円（+17.2%） |
| セグメント別売上高 | 不動産仲介事業 758,951千円（前年比 +38.5%）、不動産管理事業 514,962千円（前年比 -2.5%）、居住者サポート事業 160,687千円（前年比 +9.1%） |
| セグメント別利益 | 不動産仲介事業 11,802千円、不動産管理事業 75,246千円（前年比 -3.2%）、居住者サポート事業 103,779千円（前年比 +12.5%） |
| 減価償却費 | 30,182千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,960千円、投資有価証券売却益 737千円 / 特別損失 固定資産除却損 7千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2025年1月22日に当社普通株式35,000株を発行し、発行総額は57,050,000円。割当先は社外取締役を除く当社取締役4名。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,434,600株 |
| 業績の増減要因 | 不動産仲介事業のエリア拡大、不動産管理物件の新規獲得、居住者サポート事業と不動産売買仲介事業の成長強化。不動産仲介事業では不動産賃貸仲介手数料、業務委託料収入、商品売上、不動産売買手数料などが増加し、販売用不動産のスポット取引による売上124,897千円も加わった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産仲介事業のエリア拡大や不動産管理物件の新規獲得でコア事業を拡大し、居住者サポート事業と不動産売買仲介事業の成長強化にも注力した。不動産仲介事業では各種収入の増加に加え、販売用不動産のスポット取引が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。