読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか35,000株
普通株式35,000株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名35,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,630円
発行価額の総額57,050,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計57,050,000円。報酬枠は年額100百万円以内、株式数は年35,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで。ただし、退任日が払込期日の属する事業年度終了から3か月を超えていない場合は、当該事業年度終了から3か月を超えた日まで。
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任時は在任期間に応じて一部解除、死亡退任時は全部解除。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず取締役を退任した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数35,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年1月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2024年12月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,630円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年12月26日開催の第13期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、普通株式の総数を年35,000株以内とすること等の承認を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年11月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式35,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,630円 |
| 発行価額の総額 | 57,050,000円 |
| 払込期日 | 2025年1月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 35,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2024年12月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,630円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで。ただし、退任日が払込期日の属する事業年度終了から3か月を超えていない場合は、当該事業年度終了から3か月を超えた日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任時は在任期間に応じて一部解除、死亡退任時は全部解除。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず取締役を退任した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数35,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計57,050,000円。報酬枠は年額100百万円以内、株式数は年35,000株以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年12月26日開催の第13期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、普通株式の総数を年35,000株以内とすること等の承認を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年11月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を所有することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。