読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.9
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年10月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高5,835百万円前年比 +4.9%
営業利益968百万円前年比 -4.4%
経常利益969百万円前年比 -1.5%
純利益（親会社株主帰属）641百万円前年比 -2.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益189円36銭
売上高営業利益率16.6%
期末の財政状態
総資産9,079百万円
うち純資産 4,744 百万円自己資本比率 52.3%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+720
投資-470
財務-115
純増減+135
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,149百万円
セグメント別売上高不動産仲介事業 2,973,766千円（前年比 +1.7%）、不動産管理事業 2,154,720千円（前年比 +9.7%）、居住者サポート事業 707,125千円（前年比 +4.8%）
セグメント別利益不動産仲介事業 588,433千円（前年比 -0.9%）、不動産管理事業 318,302千円（前年比 +11.5%）、居住者サポート事業 451,606千円（前年比 +6.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,230百万円（前年比 +6.8%）
営業利益1,066百万円（前年比 +10.1%）
経常利益1,051百万円（前年比 +8.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益682百万円（前年比 +6.4%）
年間配当予想58円/株（年間） → 68円/株（年間）（+17.2%）
配当性向30.6%（2024年9月期実績）、34.7%（2025年9月期予想）
業績の増減要因
コア事業である不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長した一方、先行投資としての人件費、新規出店による広告宣伝費、地代家賃等が増加した。上場関係の一時費用がなくなったため経常利益の減少幅は縮小し、投資有価証券売却益を計上したが、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象取締役報酬限度額を現行の10億円以内から7億円以内に引き下げ、新たに別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。
減損損失0千円（減損損失は生じなかった。対象資産なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,357千円 / 特別損失 固定資産除却損 14千円
減価償却費128,899千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数3,434,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 5,835百万円（前年比 +4.9%） |
| 営業利益 | 968百万円（前年比 -4.4%） |
| 経常利益 | 969百万円（前年比 -1.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 641百万円（前年比 -2.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 189円36銭 |
| 売上高営業利益率 | 16.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 52.3% / 前期末 50.2% |
| 総資産 | 9,079百万円 |
| 純資産 | 4,744百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 720百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -470百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -115百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,149百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,230百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 1,066百万円（前年比 +10.1%） / 経常利益 1,051百万円（前年比 +8.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 682百万円（前年比 +6.4%） |
| 年間配当予想 | 58円/株（年間） → 68円/株（年間）（+17.2%） |
| 配当性向 | 30.6%（2024年9月期実績）、34.7%（2025年9月期予想） |
| セグメント別売上高 | 不動産仲介事業 2,973,766千円（前年比 +1.7%）、不動産管理事業 2,154,720千円（前年比 +9.7%）、居住者サポート事業 707,125千円（前年比 +4.8%） |
| セグメント別利益 | 不動産仲介事業 588,433千円（前年比 -0.9%）、不動産管理事業 318,302千円（前年比 +11.5%）、居住者サポート事業 451,606千円（前年比 +6.8%） |
| 減価償却費 | 128,899千円 |
| 減損損失 | 0千円（減損損失は生じなかった。対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,357千円 / 特別損失 固定資産除却損 14千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 取締役報酬限度額を現行の10億円以内から7億円以内に引き下げ、新たに別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,434,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | コア事業である不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長した一方、先行投資としての人件費、新規出店による広告宣伝費、地代家賃等が増加した。上場関係の一時費用がなくなったため経常利益の減少幅は縮小し、投資有価証券売却益を計上したが、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長した一方、先行投資としての人件費の増加、新規出店等による広告宣伝費・地代家賃等の増加が営業利益を押し下げた。経常利益については上場関係の一時費用がなくなったこと、最終利益については法人税等の税負担額の増加が理由として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。