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第3四半期2022年10月１日〜2023年６月30日連結日本基準売上高4,340百万円進捗 79.4%
営業利益913百万円進捗 94.4%
経常利益888百万円進捗 96.1%
純利益（親会社株主帰属）585百万円進捗 99.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益186.04円
期末の財政状態
総資産8,469百万円
うち純資産 4,173 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産仲介事業 2,344,490千円、不動産管理事業 1,507,810千円、居住者サポート事業 487,731千円
セグメント別利益不動産仲介事業 589,304千円、不動産管理事業 238,382千円、居住者サポート事業 307,120千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,468百万円（前年比 +12.4%）
営業利益967百万円（前年比 +57.9%）
経常利益924百万円（前年比 +35.0%）
純利益588百万円（前年比 +36.1%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,468百万円 / 営業利益 非開示 → 967百万円 / 経常利益 非開示 → 924百万円 / 純利益 非開示 → 588百万円
年間配当予想44円 → 56円
業績の増減要因
仲介事業におけるエリアの拡大、管理物件の新規獲得、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,988千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,245千円 / 特別損失 固定資産除却損 28千円、減損損失 2,988千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,342,200株
期末自己株式数0株
補足前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月１日〜2023年６月30日 |
| 売上高 | 4,340百万円 |
| 営業利益 | 913百万円 |
| 経常利益 | 888百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 585百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 186.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.3% / 前期末 44% |
| 総資産 | 8,469百万円 |
| 純資産 | 4,173百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,468百万円（前年比 +12.4%） / 営業利益 967百万円（前年比 +57.9%） / 経常利益 924百万円（前年比 +35.0%） / 純利益 588百万円（前年比 +36.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,468百万円 / 営業利益 非開示 → 967百万円 / 経常利益 非開示 → 924百万円 / 純利益 非開示 → 588百万円 |
| 年間配当予想 | 44円 → 56円 |
| セグメント別売上高 | 不動産仲介事業 2,344,490千円、不動産管理事業 1,507,810千円、居住者サポート事業 487,731千円 |
| セグメント別利益 | 不動産仲介事業 589,304千円、不動産管理事業 238,382千円、居住者サポート事業 307,120千円 |
| 減損損失 | 2,988千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,245千円 / 特別損失 固定資産除却損 28千円、減損損失 2,988千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,342,200株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 仲介事業におけるエリアの拡大、管理物件の新規獲得、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化。 |
| 補足 | 前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仲介事業におけるエリアの拡大や管理物件の新規獲得を進めるとともに、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化に努めたため。業績予想の修正理由の詳細は本短信では記載されておらず、別途公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。