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発生事実5533エリッツホールディングス不動産

親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所への新規上場に伴う新株発行、株式売出し、オーバーアロットメントに伴う株式貸出しにより、槙野常美氏が親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。議決権所有割合は50.85%から45.85%に低下しています。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5
議決権所有割合の減少(ポイント、50.85%から45.85%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社以外の支配株主の異動

対象となる主体

株式会社エリッツホールディングス(提出会社)および槙野常美(株主)

発生2023年6月27日
同日
この開示2023年6月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し

議決権所有割合の異動

株式会社エリッツホールディングス47.67%→42.98%(-4.69pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

2023年5月22日現在、直接所有分14,978個(47.67%)、合算対象分999個(3.18%)、合計15,977個(50.85%)

異動後の議決権所有割合

2023年6月27日現在、直接所有分14,363個(42.98%)、合算対象分959個(2.87%)、合計15,322個(45.85%)。オーバーアロットメントによる株式売出しのためみずほ証券株式会社に貸し出した412個(41,200株)を除いて算出

業績予想への影響

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。

今後の見通し

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主の異動
発生日2023年6月27日
対象となる主体株式会社エリッツホールディングス(提出会社)および槙野常美(株主)
原因当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し
業績予想への影響この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
異動前の議決権所有割合2023年5月22日現在、直接所有分14,978個(47.67%)、合算対象分999個(3.18%)、合計15,977個(50.85%)
異動後の議決権所有割合2023年6月27日現在、直接所有分14,363個(42.98%)、合算対象分959個(2.87%)、合計15,322個(45.85%)。オーバーアロットメントによる株式売出しのためみずほ証券株式会社に貸し出した412個(41,200株)を除いて算出
今後の見通しこの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場に伴う公募による新株式発行、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出しによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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