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法定開示書類5533エリッツホールディングス不動産

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2023年1月1日から3月31日までの第2四半期累計期間について、上場申請に必要な連結業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。期間中には完全子会社2社の吸収合併があったが、事業内容に重要な変更はない。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2851181
千円(当第2四半期連結累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第12期第2四半期)

決定2023年5月22日(提出日)
対象期間2022年10月1日から2023年3月31日まで(第12期第2四半期連結累計期間)
実施2023年5月22日(提出済み)
金額売上高2,851,181千円、営業利益568,347千円、経常利益571,794千円、親会社株主に帰属する四半期純利益379,818千円、資産合計8,627,877千円、負債合計4,949,670千円、純資産合計3,678,206千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,077,925千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△51,714千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△268,214千円
数量・規模普通株式3,142,200株、発行可能株式総数9,211,200株、役員10名(男性9名、女性1名)
理由

新規上場申請のため。株式会社弁慶ひっこしサービスの引越等の事業を株式会社エリッツに継承し、株式会社ネクシヴの清掃事業は既に株式会社ARC建物管理に移管済みであったため。

業績への影響

当第2四半期連結累計期間の業績として売上高2,851,181千円、営業利益568,347千円、経常利益571,794千円、親会社株主に帰属する四半期純利益379,818千円を計上。完全子会社間の合併による事業内容の変更はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第12期第2四半期)
決定日2023年5月22日(提出日)
実施日2023年5月22日(提出済み)
対象期間2022年10月1日から2023年3月31日まで(第12期第2四半期連結累計期間)
金額売上高2,851,181千円、営業利益568,347千円、経常利益571,794千円、親会社株主に帰属する四半期純利益379,818千円、資産合計8,627,877千円、負債合計4,949,670千円、純資産合計3,678,206千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,077,925千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△51,714千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△268,214千円
数量・規模普通株式3,142,200株、発行可能株式総数9,211,200株、役員10名(男性9名、女性1名)
業績への影響当第2四半期連結累計期間の業績として売上高2,851,181千円、営業利益568,347千円、経常利益571,794千円、親会社株主に帰属する四半期純利益379,818千円を計上。完全子会社間の合併による事業内容の変更はない。
理由新規上場申請のため。株式会社弁慶ひっこしサービスの引越等の事業を株式会社エリッツに継承し、株式会社ネクシヴの清掃事業は既に株式会社ARC建物管理に移管済みであったため。
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
関連する過去の開示2022年10月13日開催の当社取締役会決議
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に必要な四半期報告書として提出したもの。完全子会社間の合併については、事業の承継・移管のためであり、当社グループの事業内容に変更はないと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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