property technologies（5527）・リスク初出直近の発生事実（2026-04-16）では「悪化」
リノベーション工事の外注先不足・工期遅延
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-04-16。直近の記載は2026-04-16。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外注・施工委託先の確保難・契約履行・品質低下リスク132社が書いているテーマ・逆風134社・追い風1社
property technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-16悪化発生事実
「当社グループ各社において、取引先各社と緊密に連携して情報収集に努めており、現時点で、一部の建材や住宅設備において納期遅延等が発生する見込みであることを把握しております。一部物件におきましては、工期の調整が必要となる可能性は否定できません。」
従来の外注先不足・工期遅延リスクについて、住宅設備の供給条件調整等を背景とする一部建材・住宅設備の納期遅延見込みと、物件の工期調整可能性が具体的に示された。一方、業績影響は限定的との判断、販売在庫による工事時期・販売タイミングの調整可能性、代替品の確保等も記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「リノベーション工事の多くを外注先に依存しているため、今後、仕入件数の増加に伴いそれに見合う外注先を十分に確保できなかった場合や、外注先の経営状態の悪化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外注工事会社の確保不足や経営悪化による工期遅延をリスクとし、協力会社ネットワーク拡大と工程最適化を対応策としている。