日本金属（5491）・施策前進
内部監査部門・監査役室による監査連携
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの287件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善提案を行い、改善状況を報告させると共に改善後の状況を確認することで内部監査の実効性を確保しております。」
内部監査について、改善提案、改善状況の報告、改善後の確認までを行うフォローアップの仕組みが具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。」
内部統制室専任5名による内部監査と、監査役室専任1名による監査役監査支援が再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。」
内部統制室専任5名による内部監査と、監査役室専任1名による監査役監査支援が新たに具体的に開示されている。監査役・会計監査人・内部監査部門の情報共有も記載されている。