日本金属（5491）・施策通期の会計基準適用影響の具体化
収益認識会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期の会計基準適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円増加、売上原価は18百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響が、売上高88百万円増加、売上原価18百万円・販売費及び一般管理費23百万円減少、営業利益等130百万円増加として具体化した。 - FY2022-Q3会計基準適用による累計損益影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響が、売上高43百万円増加、販売費及び一般管理費17百万円減少、営業利益等61百万円増加として更新された。 - FY2022-Q2会計基準適用による損益影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う影響が、売上高49百万円増加、販売費及び一般管理費11百万円減少、営業利益等60百万円増加、利益剰余金20百万円増加として具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定されていた収益認識会計基準等が2021年4月1日の当第1四半期連結会計期間首から適用された。適用による財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定が維持され、連結財務諸表への影響額が軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、影響額を評価中であることが再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を示し、連結財務諸表への影響額は評価中としている。