日本金属（5491）・施策再掲
環境委員会とカーボンニュートラル分科会による気候変動管理
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「環境委員会」にて検討・協議された重要課題については、「取締役会」に報告・上程され、当社グループの重要な経営課題として審議し、気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っております。」
環境委員会で検討した気候変動課題を取締役会へ報告・上程し、管理・監督する仕組みが再確認されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「環境委員会」にて検討・協議された重要課題については、「取締役会」に報告・上程され、当社グループの重要な経営課題として審議し、気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っております。」
環境委員会で検討した気候変動課題を取締役会へ報告・上程し、経営課題として管理・監督する仕組みが具体的に示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動課題を取り組むべき重要課題として位置づけ、取締役社長を委員長とする「環境委員会」（年２回開催）において、気候変動課題に対する取り組みの方針、具体的な対応策の検討や活動の進捗状況について確認を行っております。 また、気候変動課題に関わる取り組みの実務は、「環境委員会」の下部組織である「カーボンニュートラル分科会」にて行っており、議長はエネルギー管理統括者である技術本部長が務め、全社を横断した構成員でカーボンニュートラル・省エネルギーに関する取り組みを推進しております。」
取締役社長を委員長とする環境委員会を年2回開催し、カーボンニュートラル分科会を実務組織として設置している。1.5℃・4℃シナリオを用いて2050年までの事業影響を分析し、気候変動リスク・機会と対応策を検討している。