想定を超える大規模災害による操業中断
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。」
自然災害、停電、生産設備事故、火災等による操業中断リスクが再確認されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の下期に入ってようやくサプライチェーン間での在庫調整局面が終了し、需要の回復が見え始めましたが、2024年年初の能登半島地震や自動車メーカーの検査適合性等に関する再検証などの影響を受け、販売数量の回復は限定的となりました。」
能登半島地震が自動車関連製品の販売数量回復を制約する要因として実際に記載され、災害による事業影響が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、設備事故、火災・爆発、労働災害による操業中断・修復費用のリスクが再確認されている。 - FY2021設備事故・火災等を含む操業中断リスクの具体化有価証券報告書
「また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・停電に加え、電気的・機械的事故、火災・爆発、労働災害による操業中断と修復費用が明示され、リスクの範囲が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。」
防災対策を講じている一方、想定を超える大規模災害や停電等による操業中断リスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。」
防災対策を講じている一方、想定を超える大規模災害や停電等による操業中断リスクが再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。」
防災対策を講じている一方、想定を超える大規模災害・停電等による操業中断リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。」
防災対策と過去の影響最小化実績を示しつつ、想定を超える大規模災害・停電等による事業中断リスクを明示している。