日本金属（5491）・施策再掲
株式併合と単元株式数の変更
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
21記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更490社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株」
株式併合後の単元株式数100株が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
単元株式数100株が再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が株式情報で再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合が実施済みである事実と、10株を1株とする割合が年次報告の注記で再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合実施済みの事実が主要な経営指標および1株当たり情報の注記で再掲されている。単元株式数は100株である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合の実施済み事実が、1株当たり情報の注記で再掲されている。単元株式数は100株とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合および単元株式数変更が完了した事実が、当期の株式情報・1株当たり情報で再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合が既に効力発生した事実が、四半期報告書の注記で再掲されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「この単元株式数の変更及び株式併合は、平成28年10月１日でその効力が発生しております。」
株式併合を10株から1株、単元株式数を1,000株から100株へ変更する手続が、平成28年10月1日に効力発生したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が240,000,000株から24,000,000株に変更になる旨が承認可決されております。」
株主総会で株式併合が承認され、平成28年10月1日を効力発生日として発行可能株式総数を2億4,000万株から2,400万株へ変更する計画。単元株式数も1,000株から100株へ変更予定と記載している。