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日本金属(5491)・リスク削除

3期連続営業損失による継続企業の前提に関する重要事象

FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY20262021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 020252026: 12026
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連続赤字に伴う継続企業の前提に関する重要事象(不確実性なし)87社が書いているテーマ・逆風86社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書
    3期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要事象について、新たな記載は確認できない。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「なお、重要事象等は存在しておりません。」

    継続企業の前提に関する重要事象等が存在しない状態が再確認されている。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、重要事象等は存在しておりません。」

    前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要事象等が存在しない状態が再確認されている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、重要事象等は存在しておりません。」

    継続企業の前提に関する重要事象等が存在しない状態が再確認されている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、重要事象等は存在しておりません。」

    前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要事象が存在しないことが、第1四半期報告書でも再確認されている。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、重要事象等は存在しておりません。」

    前期まで記載されていた3期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要事象が存在しないことが、第1四半期報告書でも確認されている。
  7. FY2022達成有価証券報告書

    「以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。」

    前期まで記載されていた3期連続営業損失見通しに伴う重要な疑義について、受注回復、コスト削減、火災復旧・新設備本稼働により解消したと判断された。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の個別決算における業績は、当期を含め3期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」

    当期を含む3期連続の営業損失見通しにより重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。一方、加工品事業の損益状況は感染症拡大前の水準まで回復し、資金繰り上の懸念事象はないと説明されている。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の個別決算における業績は、当期を含め3期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」

    当期を含む3期連続の営業損失見通しにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。一方、復旧後の原価高解消、需要回復、加工品事業の回復、資金繰りを理由に重要な不確実性は認められないと判断している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の個別決算における業績は、当期を含め3期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」

    当期を含む3期連続の営業損失見通しにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。一方、復旧進展、需要回復、加工品事業の回復、資金繰りを理由に重要な不確実性は認められないと判断している。
  11. FY2021初出有価証券報告書

    「当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    前期・当期の実績と次期予想を含む3期連続の営業損失見通しにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて独立したテーマとして明示された。ただし、火災復旧、需要回復、加工品事業の回復、資金繰りを理由に重要な不確実性は認められないと判断している。
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報道
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