日本金属（5491）・リスク割引率変更による退職給付債務の減少
退職給付債務・年金資産の前提条件変動
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の前提・年金資産運用変動リスク74社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026割引率変更による退職給付債務の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.26％でありましたが、期末時点において割引率の再計算を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.15％に変更しております。」
割引率が0.26％から2.15％へ変更され、退職給付債務は前期末3,404百万円から2,967百万円へ減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異を10年で費用処理する会計処理が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異を10年で費用処理する会計処理が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。」
退職給付債務に関する数理計算上の差異の費用処理方法と、前提条件に依存する会計処理が継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務・費用について、数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率の変動リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付費用・債務が数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に依存し、実績との差異や前提変更が将来の費用・債務に影響するリスクを記載している。