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日本金属(5491)・施策再掲

時価算定会計基準の適用による時価評価方法の変更

FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY20212020: 220202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    時価算定会計基準等を当期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する処理が再確認されている。
  2. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    時価算定会計基準等を当期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する処理が再確認されている。
  3. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    時価算定会計基準等を当期首から適用し、関連する新たな会計方針を将来にわたって適用する処理が再確認されている。
  4. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。」

    時価算定会計基準等を当四半期首から適用し、その他有価証券の株式について、期末決算日前1か月の市場価格等の平均による評価から期末決算日の市場価格等による評価へ変更した。
一緒に動いた変遷

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報道
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