日本金属（5491）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の締結
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料の10％を被保険者が等分負担し90％を当社が負担しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険と保険料負担割合が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料の10％を被保険者が等分負担し90%を当社が負担しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約と、保険料の負担割合が再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料の10％を被保険者が等分負担し90%を当社が負担しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約と、保険料の被保険者10％・会社90％負担が新たに開示されている。