営業債権の信用リスクと与信管理
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026電子記録債権が減少有価証券報告書
「電子記録債権 2,063,725 1,762,115」
電子記録債権は前連結会計年度末の2,063,725千円から1,762,115千円へ減少した。信用リスク管理方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2026-H1電子記録債権が減少有価証券報告書
「電子記録債権 2,063,725 1,767,501」
電子記録債権は前連結会計年度末の2,063,725千円から当中間連結会計期間末の1,767,501千円へ減少した。信用リスク自体に重要な変更があるとは記載していない。 - FY2025-H1電子記録債権が増加有価証券報告書
「電子記録債権 1,772,826 2,333,052」
電子記録債権は前連結会計年度末の1,772,826千円から当中間連結会計期間末の2,333,052千円へ増加した。信用リスク自体に重要な変更があるとは記載していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。」
営業債権の信用リスクと、与信管理規程に基づく年次の信用状況把握を継続している。 - FY2024-Q3電子記録債権がさらに増加有価証券報告書
「一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が550百万円増加しております。」
決済方法の変更等により、電子記録債権が前連結会計年度末から550百万円増加した。信用リスク自体に重要な変更があるとは記載していない。 - FY2024-Q2電子記録債権が増加有価証券報告書
「一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が492百万円増加しております。」
決済方法の変更等により電子記録債権が増加したという営業債権残高の変化を記載している。信用リスク自体に重要な変更があるとは記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、年次の信用状況把握による管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、与信管理規程に基づく年次把握を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。」
営業債権の信用リスクと、与信管理規程に基づく年次把握を継続し、連結子会社にも同様の管理を適用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。」
営業債権に係る顧客の信用リスクと、与信管理規程に基づく年次の信用状況把握を初めて明示している。