東北特殊鋼（5484）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、特殊鋼事業の一部取引を代理人取引として純額認識し、売上割引を売上高から減額する処理を継続している。適用による当第3四半期累計期間の売上高減少額は20,309千円である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。特殊鋼事業の一部取引を代理人取引として純額認識し、売上割引を売上高から減額している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。2022年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期首からの適用予定を継続し、連結財務諸表への影響額を従来の評価中から軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、影響額を評価中であることを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 平成34年３月期の期首から適用します。」
新たな収益認識に関する会計基準等について、平成34年３月期の期首から適用する予定を記載している。連結財務諸表への影響額は提出時点で評価中としている。