東北特殊鋼（5484）・施策再掲
役員補償契約と役員等賠償責任保険の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員責任の限定・会社補償・保険による総合的リスク対応11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
役員補償契約および役員等賠償責任保険契約を継続している。補償委員会による審議・承認も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約および役員等賠償責任保険契約を継続している。補償委員会による審議・承認も記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約を開示し、別途、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約も締結している。