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決算5484東北特殊鋼鉄鋼・非鉄

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回り、減収減益となった。通期業績予想と直近公表の配当予想は修正していない。

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悪化
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規模
-677
百万円(売上高の前年同期差)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高10,116百万円前年比 -6.3%進捗 48.4%
営業利益602百万円前年比 -13.3%進捗 54.7%
経常利益713百万円前年比 -6.2%進捗 59.9%
純利益(親会社株主帰属)519百万円前年比 -5.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.91円
期末の財政状態
総資産34,535百万円
うち純資産 28,593 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,170,548
投資+57,390
財務-149,620
純増減+1,078,318

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,450,742千円
セグメント別売上高特殊鋼事業 8,899,579千円、不動産賃貸事業 1,216,930千円
セグメント別利益特殊鋼事業 41,395千円、不動産賃貸事業 560,640千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,900百万円(前年比 -1.3%)
営業利益1,100百万円(前年比 -12.0%)
経常利益1,190百万円(前年比 -13.3%)
親会社株主に帰属する純利益850百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想40円 → 35円
業績の増減要因

特殊鋼事業では、自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量減少により減収減益となった。半導体製造装置産業の在庫調整が長引き、需要は当初計画を下回った。また、ITインフラの更新や研究開発活動など将来成長に向けた投資を積極的に進めた。不動産賃貸事業は、商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
減価償却費444,440千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数7,550,000株
期末自己株式数122,241株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高10,116百万円(前年比 -6.3%)
営業利益602百万円(前年比 -13.3%)
経常利益713百万円(前年比 -6.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益519百万円(前年比 -5.1%)
1株当たり当期純利益69.91円
自己資本比率当期末 82.8% / 前期末 82.0%
総資産34,535百万円
純資産28,593百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,170,548千円
投資活動によるキャッシュ・フロー57,390千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-149,620千円
現金及び現金同等物期末残高9,450,742千円
通期業績予想売上高 20,900百万円(前年比 -1.3%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 -12.0%) / 経常利益 1,190百万円(前年比 -13.3%) / 親会社株主に帰属する純利益 850百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想40円 → 35円
セグメント別売上高特殊鋼事業 8,899,579千円、不動産賃貸事業 1,216,930千円
セグメント別利益特殊鋼事業 41,395千円、不動産賃貸事業 560,640千円
減価償却費444,440千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数7,550,000株
期末自己株式数122,241株
業績の増減要因特殊鋼事業では、自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量減少により減収減益となった。半導体製造装置産業の在庫調整が長引き、需要は当初計画を下回った。また、ITインフラの更新や研究開発活動など将来成長に向けた投資を積極的に進めた。不動産賃貸事業は、商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量が減少したこと、半導体製造装置産業の在庫調整が長引き需要が計画を下回ったこと、ITインフラの更新や研究開発活動など将来成長に向けた投資を積極的に進めたことを挙げている。一方、不動産賃貸事業は商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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