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決算5484東北特殊鋼鉄鋼・非鉄

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比8.4%減少した一方、営業利益は5.9%増加しました。原価低減で営業利益は増えましたが、経常利益と純利益は減少し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の40円から35円に減額されています。

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規模
468
百万円
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高5,088百万円前年比 -8.4%進捗 24.3%
営業利益383百万円前年比 +5.9%進捗 34.8%
経常利益420百万円前年比 -5.9%進捗 35.3%
純利益(親会社株主帰属)303百万円前年比 -5.4%進捗 35.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40円89銭
期末の財政状態
総資産33,972百万円
うち純資産 28,106 百万円自己資本比率 82.7%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高特殊鋼事業 4,469,441千円(前年比 -10.0%)、不動産賃貸事業 618,742千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益特殊鋼事業 98,597千円(前年比 +21.4%)、不動産賃貸事業 285,108千円(前年比 +1.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,900百万円(前年比 -1.3%)
営業利益1,100百万円(前年比 -12.0%)
経常利益1,190百万円(前年比 -13.3%)
純利益850百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想40.00円 → 35.00円(-12.5)
業績の増減要因

特殊鋼事業では販売量の減少により減収となった一方、固定費削減等の原価低減活動により増益。不動産賃貸事業では店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
減価償却費219,648千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,550,000株
期末自己株式数122,241株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高5,088百万円(前年比 -8.4%)
営業利益383百万円(前年比 +5.9%)
経常利益420百万円(前年比 -5.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益303百万円(前年比 -5.4%)
1株当たり当期純利益40円89銭
自己資本比率当期末 82.7 / 前期末 82
総資産33,972百万円
純資産28,106百万円
通期業績予想売上高 20,900百万円(前年比 -1.3%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 -12.0%) / 経常利益 1,190百万円(前年比 -13.3%) / 純利益 850百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想40.00円 → 35.00円(-12.5)
セグメント別売上高特殊鋼事業 4,469,441千円(前年比 -10.0%)、不動産賃貸事業 618,742千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益特殊鋼事業 98,597千円(前年比 +21.4%)、不動産賃貸事業 285,108千円(前年比 +1.5%)
減価償却費219,648千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,550,000株
期末自己株式数122,241株
業績の増減要因特殊鋼事業では販売量の減少により減収となった一方、固定費削減等の原価低減活動により増益。不動産賃貸事業では店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により増収増益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特殊鋼事業では、自動車向け特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向け電磁ステンレス鋼の販売量が減少しました。一方、昨年度から継続する固定費削減などの原価低減活動により利益が増加しました。不動産賃貸事業では、商業施設の店舗入れ替えに伴う改装工事の増加などにより売上高・利益が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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