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決算5484東北特殊鋼鉄鋼・非鉄

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益が大きく増加した一方、前年同期にあった政策保有株式の売却益などの反動で親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。また、中間配当予想を15円から20円へ引き上げ、年間配当予想を40円とした。

読む価値
37軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
193
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日~2024年9月30日連結日本基準
売上高10,793百万円前年比 +0.8%進捗 47.8%
営業利益694百万円前年比 +38.5%進捗 50.3%
経常利益761百万円前年比 +28.3%進捗 51.4%
純利益(親会社株主帰属)547百万円前年比 -10.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.71円
期末の財政状態
総資産33,930百万円
うち純資産 27,770 百万円自己資本比率 81.8%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+927,057
投資+26,207
財務-120,951
純増減+832,313

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,166,677千円
セグメント別売上高特殊鋼事業 9,620,266千円、不動産賃貸事業 1,173,408千円
セグメント別利益特殊鋼事業 147,399千円、不動産賃貸事業 547,151千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,600百万円(前年比 +5.9%)
営業利益1,380百万円(前年比 +9.2%)
経常利益1,480百万円(前年比 +6.9%)
親会社株主に帰属する純利益1,170百万円(前年比 +20.1%)
年間配当予想26円 → 40円(+53.8%)
業績の増減要因

特殊鋼事業では高単価品の海外向け受注回復、固定費削減等の原価低減活動。不動産賃貸事業では賃料値上げと修繕費用の減少。中間純利益の減少は前年同期の政策保有株式の売却益等の特別損益の影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
特別損益の内訳該当事項なし(当中間期)
減価償却費421,122千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,550,000
期末自己株式数21,141
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日~2024年9月30日
売上高10,793百万円(前年比 +0.8%)
営業利益694百万円(前年比 +38.5%)
経常利益761百万円(前年比 +28.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(前年比 -10.1%)
1株当たり当期純利益72.71円
自己資本比率当期末 81.8 / 前期末 79.2
総資産33,930百万円
純資産27,770百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー927,057千円
投資活動によるキャッシュ・フロー26,207千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-120,951千円
現金及び現金同等物期末残高8,166,677千円
通期業績予想売上高 22,600百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 1,380百万円(前年比 +9.2%) / 経常利益 1,480百万円(前年比 +6.9%) / 親会社株主に帰属する純利益 1,170百万円(前年比 +20.1%)
年間配当予想26円 → 40円(+53.8%)
セグメント別売上高特殊鋼事業 9,620,266千円、不動産賃貸事業 1,173,408千円
セグメント別利益特殊鋼事業 147,399千円、不動産賃貸事業 547,151千円
減価償却費421,122千円
特別損益の内訳該当事項なし(当中間期)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,550,000
期末自己株式数21,141
業績の増減要因特殊鋼事業では高単価品の海外向け受注回復、固定費削減等の原価低減活動。不動産賃貸事業では賃料値上げと修繕費用の減少。中間純利益の減少は前年同期の政策保有株式の売却益等の特別損益の影響。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特殊鋼事業では、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復して売上高が増加し、固定費削減等の原価低減活動で利益が増加した。不動産賃貸事業では、賃料値上げと修繕費用の減少等により増収増益となった。一方、最終利益の減少は、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響によるものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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