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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-28.2
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高15,962百万円前年比 -0.2%進捗 71.6%
営業利益817百万円前年比 -28.2%進捗 85.1%
経常利益930百万円前年比 -24.8%進捗 88.6%
純利益（親会社株主帰属）844百万円前年比 -8.2%進捗 112.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益112.18円
期末の財政状態
総資産33,937百万円
うち純資産 27,164 百万円自己資本比率 80.0%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
特殊鋼事業14,19088.9%+34.0%
不動産賃貸事業1,77211.1%+9.0%
セグメント別利益
特殊鋼事業-11+274.0%
不動産賃貸事業829+35.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,300百万円（前年比 +3.4%）
営業利益960百万円（前年比 -26.0%）
経常利益1,050百万円（前年比 -26.3%）
純利益750百万円（前年比 -32.9%）
年間配当予想33円 → 20円（-39.4%）
業績の増減要因
特殊鋼事業は、在庫調整する部品メーカーからの注文減少により売上高が減少し、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できず減益。不動産賃貸事業は、商業施設の新規出店工事で増収となったが、施設の修繕費用等の増加で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社名の記載なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 222,994千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 40,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,550,000株
期末自己株式数21,141株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 15,962百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | 817百万円（前年比 -28.2%） |
| 経常利益 | 930百万円（前年比 -24.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 844百万円（前年比 -8.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 112.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80 / 前期末 80.3 |
| 総資産 | 33,937百万円 |
| 純資産 | 27,164百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,300百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 960百万円（前年比 -26.0%） / 経常利益 1,050百万円（前年比 -26.3%） / 純利益 750百万円（前年比 -32.9%） |
| 年間配当予想 | 33円 → 20円（-39.4%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 特殊鋼事業 / 売上高 14,190百万円 / 前年同期比 34百万円減、セグメント 不動産賃貸事業 / 売上高 1,772百万円 / 前年同期比 9百万円増 |
| セグメント別利益 | セグメント 特殊鋼事業 / セグメント利益 -11百万円 / 前年同期比 前年同期は274百万円の利益、セグメント 不動産賃貸事業 / セグメント利益 829百万円 / 前年同期比 35百万円減 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 222,994千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 40,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社名の記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,550,000株 |
| 期末自己株式数 | 21,141株 |
| 業績の増減要因 | 特殊鋼事業は、在庫調整する部品メーカーからの注文減少により売上高が減少し、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できず減益。不動産賃貸事業は、商業施設の新規出店工事で増収となったが、施設の修繕費用等の増加で減益。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特殊鋼事業では、在庫調整をする部品メーカーからの注文が減少し、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できなかった。不動産賃貸事業では、商業施設の新規出店工事により売上高は増加したが、施設の修繕費用等が増加して利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。