退職給付に係る見積りの不確実性
FY2018に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「確定給付型の各制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクにさらされております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。」
退職給付について、割引率等に関する数理計算上のリスクと、制度資産の公正価値変動リスクを具体的に継続開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022通期影響額317百万円有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円減少しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年から15年へ変更した影響が、通期で各利益317百万円の減少となった。 - FY2022-Q3累計影響額増加有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ237百万円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数変更による各利益への影響額が、第2四半期累計期間の158百万円減少から第3四半期累計期間では237百万円減少となった。 - FY2022-Q2累計影響額増加有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ158百万円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年から15年へ変更した影響について、第1四半期累計期間の79百万円減少から、第2四半期累計期間では各利益が158百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q1費用処理年数変更有価証券報告書
「従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年から15年へ変更した。この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。」
退職給付に関する割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの見積り不確実性を継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、当第3四半期連結累計期間に重要な変動があったとの記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、当第2四半期連結累計期間に重要な変動があったとの記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、当第１四半期連結累計期間に重要な変動があったとの記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、当第３四半期連結累計期間に重要な変動があったとの記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。」
退職給付に係る見積りの不確実性について、当四半期に重要な変動があったとの記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。」
割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの見積りが、退職給付関連の負債・資産・費用に影響する可能性を記載している。