愛知製鋼（5482）・リスク初出直近の決算説明資料（2026-05-07）では「対処」
サプライチェーンにおける人権問題による操業・出荷停止リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-07。直近の記載は2026-05-07。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
委託生産先の労働基準・人権および化学物質管理リスク8社が書いているテーマ・逆風6社・追い風2社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-07対処決算説明資料
「主要取引先への人権DD（継続）」
サプライチェーン上の人権問題への対応として、主要取引先への人権デューデリジェンスを継続し、2025年進捗として実施率82％を示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。」
サプライチェーン上の人権問題が生産・出荷活動の遅延・停止につながるリスクを、主要な事業等のリスクとして初めて明示している。