読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12417
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,417株
普通株式 12,417株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名6,152株
取締役を兼務しない執行役員10名6,265株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,050円
発行価額の総額62,705,850円
調達する資金の額
払込金額の総額 62,705,850円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権総額62,705,850円（うち対象取締役31,067,600円）。対象取締役については総額年100百万円以内の報酬枠。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年8月24日から2056年8月24日まで）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合、役位に応じた月数を12で除した数（1を上限）を本割当株式数に乗じた株式の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。組織再編等の場合も、承認月までの在籍期間に応じて同様に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 6,152株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,265株
割当予定先の保有方針
払込期日から2056年8月24日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年8月24日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,050円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第143期定時株主総会において、本制度に基づく対象取締役への金銭報酬債権および株式数の上限について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 12,417株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,050円 |
| 発行価額の総額 | 62,705,850円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 62,705,850円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2026年8月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名 / 株数 6,152株、名称 取締役を兼務しない執行役員10名 / 株数 6,265株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から2056年8月24日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,050円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年8月24日から2056年8月24日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合、役位に応じた月数を12で除した数（1を上限）を本割当株式数に乗じた株式の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。組織再編等の場合も、承認月までの在籍期間に応じて同様に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 6,152株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,265株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権総額62,705,850円（うち対象取締役31,067,600円）。対象取締役については総額年100百万円以内の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第143期定時株主総会において、本制度に基づく対象取締役への金銭報酬債権および株式数の上限について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強め、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。