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決算5480日本冶金工業鉄鋼・非鉄

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、販売数量の減少や販売価格の低下などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期予想も、需要回復の遅れや競争激化を踏まえて下方修正された。

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規模
-30.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高75,741百万円前年比 -14.7%進捗 51.2%
営業利益5,900百万円前年比 -30.9%進捗 53.6%
経常利益5,256百万円前年比 -36.7%進捗 52.6%
純利益(親会社株主帰属)3,625百万円前年比 -37.6%進捗 51.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益260.68円
期末の財政状態
総資産216,510百万円
うち純資産 98,480 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,188
投資-4,985
財務-2,274
純増減-71

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,324百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高148,000百万円(前年比 -14.0%)
営業利益11,000百万円(前年比 -35.2%)
経常利益10,000百万円(前年比 -38.3%)
純利益7,000百万円(前年比 -39.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 148,000百万円 / 営業利益 11,000百万円 / 経常利益 10,000百万円 / 純利益 7,000百万円
年間配当予想220円 → 220円(0.0%)
業績の増減要因

販売数量は前年同期比8.1%減(高機能材11.5%減、一般材5.9%減)。在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は、高機能材部門販売量▲6億円、一般材部門販売量▲8億円、販売価格▲49億円、原料他コスト+35億円、関係会社・他▲10億円。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費3,221百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,497,333
期末自己株式数1,643,270
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高75,741百万円(前年比 -14.7%)
営業利益5,900百万円(前年比 -30.9%)
経常利益5,256百万円(前年比 -36.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,625百万円(前年比 -37.6%)
1株当たり当期純利益260.68円
自己資本比率当期末 45.4 / 前期末 44.3
総資産216,510百万円
純資産98,480百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,188百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,985百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,274百万円
現金及び現金同等物期末残高9,324百万円
通期業績予想売上高 148,000百万円(前年比 -14.0%) / 営業利益 11,000百万円(前年比 -35.2%) / 経常利益 10,000百万円(前年比 -38.3%) / 純利益 7,000百万円(前年比 -39.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 148,000百万円 / 営業利益 11,000百万円 / 経常利益 10,000百万円 / 純利益 7,000百万円
年間配当予想220円 → 220円(0.0%)
減価償却費3,221百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,497,333
期末自己株式数1,643,270
業績の増減要因販売数量は前年同期比8.1%減(高機能材11.5%減、一般材5.9%減)。在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は、高機能材部門販売量▲6億円、一般材部門販売量▲8億円、販売価格▲49億円、原料他コスト+35億円、関係会社・他▲10億円。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国の通商政策や追加関税、海外経済の減速、物価上昇、建築関連の案件遅れ、環境エネルギー分野の大型・中型プロジェクトの具体化遅れ、東アジアの過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入、競合他社との競争激化などにより需要と収益の回復が遅れた。販売数量は前年同期比8.1%減となり、補足資料では販売価格の低下や原料他コストなども営業利益の変動要因として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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