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決算5480日本冶金工業鉄鋼・非鉄

2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は販売数量が増えたものの、販売価格や在庫評価損、高機能材の販売構成などの影響で、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想も、需要回復の遅れや中国経済停滞などを踏まえて下方修正された。

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規模
-4358
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高88,834百万円前年比 -5.4%進捗 51.3%
営業利益8,543百万円前年比 -33.8%進捗 47.5%
経常利益8,298百万円前年比 -35.5%進捗 48.8%
純利益(親会社株主帰属)5,807百万円前年比 -35.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益409.61円
期末の財政状態
総資産217,561百万円
うち純資産 92,284 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,643
投資-7,046
財務-3,424
純増減-6,827

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,267百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高173,000百万円(前年比 -4.1%)
営業利益18,000百万円(前年比 -10.0%)
経常利益17,000百万円(前年比 -11.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円(前年比 -11.5%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 173,000百万円 / 営業利益 非開示 → 18,000百万円 / 経常利益 非開示 → 17,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 12,000百万円
年間配当予想200円 → 200円(0.0%)
業績の増減要因

半導体製造装置向けや建築関連の回復の遅れ、輸入材の増加、中国経済停滞の長期化による大型物件の延期、ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益の悪化、高機能材の販売構成の影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 109百万円
減価償却費2,812百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,497,333
期末自己株式数1,413,369
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高88,834百万円(前年比 -5.4%)
営業利益8,543百万円(前年比 -33.8%)
経常利益8,298百万円(前年比 -35.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,807百万円(前年比 -35.7%)
1株当たり当期純利益409.61円
自己資本比率当期末 42.3 / 前期末 40.7
総資産217,561百万円
純資産92,284百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,643百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,046百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,424百万円
現金及び現金同等物期末残高10,267百万円
通期業績予想売上高 173,000百万円(前年比 -4.1%) / 営業利益 18,000百万円(前年比 -10.0%) / 経常利益 17,000百万円(前年比 -11.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円(前年比 -11.5%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 173,000百万円 / 営業利益 非開示 → 18,000百万円 / 経常利益 非開示 → 17,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 12,000百万円
年間配当予想200円 → 200円(0.0%)
減価償却費2,812百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 109百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,497,333
期末自己株式数1,413,369
業績の増減要因半導体製造装置向けや建築関連の回復の遅れ、輸入材の増加、中国経済停滞の長期化による大型物件の延期、ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益の悪化、高機能材の販売構成の影響。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体製造装置向けや建築関連の回復の遅れ、輸入材の増加、中国経済停滞の長期化による大型物件の延期、販売数量の減少見込み、在庫評価損の拡大、高機能材の販売構成の影響などにより、販売数量・収益の見込みが当初想定を下回るため。中間期の実績については、ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益や高機能材の販売構成の影響が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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