読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7194
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 7,194株（うち対象取締役3,508株、対象執行役員3,686株）
取締役（社外取締役を除く）6名3,508株
取締役を兼務しない執行役員11名3,686株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,785円
発行価額の総額34,423,290円
調達する資金の額
払込金額の総額34,423,290円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権34,423,290円（うち対象取締役16,785,780円）。対象取締役については総額年42百万円以内、株式総数年33,600株以内の報酬枠。
資金の具体的な使途
該当なし（対象者への金銭報酬債権の現物出資による処分）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2024年8月26日から2054年8月25日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用契約等の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、役位に応じた月数を基に計算した株式の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間中に退任・退職しない場合は無償取得する。組織再編等の場合は、承認月までの期間に応じて一部解除し、残りを無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び対象取締役等が譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、計算された解除対象以外の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 3,508株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 3,686株
割当予定先の保有方針
払込期日から2054年8月25日までの30年間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月26日
払込金額の算定根拠
2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,785円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠及び株式数上限について承認を受けている。今回の処分は取締役会決議による。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 7,194株（うち対象取締役3,508株、対象執行役員3,686株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,785円 |
| 発行価額の総額 | 34,423,290円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額34,423,290円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者への金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2024年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 3,508株、名称 取締役を兼務しない執行役員11名 / 株数 3,686株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から2054年8月25日までの30年間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 非開示（該当なし（自己株式の処分）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,785円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2024年8月26日から2054年8月25日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用契約等の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、役位に応じた月数を基に計算した株式の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間中に退任・退職しない場合は無償取得する。組織再編等の場合は、承認月までの期間に応じて一部解除し、残りを無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び対象取締役等が譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、計算された解除対象以外の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 3,508株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 3,686株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権34,423,290円（うち対象取締役16,785,780円）。対象取締役については総額年42百万円以内、株式総数年33,600株以内の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠及び株式数上限について承認を受けている。今回の処分は取締役会決議による。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の報酬と株式価値との連動性を強め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。