読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6385
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 6,385株（うち対象取締役 2,956株、取締役を兼務しない執行役員 3,429株）
取締役（社外取締役を除く。）5名2,956株
取締役を兼務しない執行役員9名3,429株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,320円
発行価額の総額27,583,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 27,583,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額27,583,200円（うち対象取締役12,769,920円）。対象取締役に係る報酬枠は総額年42百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2023年8月28日から2053年8月27日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、所定の在職期間に応じた数の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合は無償取得する。組織再編等が承認された場合は、所定の期間に応じた数を効力発生日に先立ち解除し、残りを無償取得する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び本譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、所定の期間に応じて譲渡制限を解除した残りを無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 2,956株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 3,429株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2023年8月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2023年7月27日の東京証券取引所における終値4,320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条及び当社定款第28条に基づく取締役会決議。有価証券通知書を提出。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 6,385株（うち対象取締役 2,956株、取締役を兼務しない執行役員 3,429株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,320円 |
| 発行価額の総額 | 27,583,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 27,583,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月28日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 2,956株、区分 取締役を兼務しない執行役員9名 / 株数 3,429株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2023年7月27日の東京証券取引所における終値4,320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2023年8月28日から2053年8月27日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、所定の在職期間に応じた数の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合は無償取得する。組織再編等が承認された場合は、所定の期間に応じた数を効力発生日に先立ち解除し、残りを無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び本譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、所定の期間に応じて譲渡制限を解除した残りを無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 2,956株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 3,429株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額27,583,200円（うち対象取締役12,769,920円）。対象取締役に係る報酬枠は総額年42百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条及び当社定款第28条に基づく取締役会決議。有価証券通知書を提出。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。